消費税とかいう経理の敵

経理社員が頭を悩ます(面倒くさい)税金の1つとして実は消費税があります。

消費税って2014年4月から8％になりましたよね。そして今年の10月から10％になろうとしています。ニュースとかでもポイント還元がどうのこうのとか軽減税率がどうのこうのって報道されています。
まあそれもそれでクソ面倒なので滅んでほしいことに変わりはないのですが、それだけではない面倒くささが消費税にはあります。

消費税って実は消費税だけじゃない

何言ってんだこいつって感じですね。僕もそう思います。
実は消費税8％って純粋に消費税という税金の税率ではないんですね。
消費税（国税）：6.3%　地方消費税（地方税）：1.7%
この合計が8％になっているんです。
3％のときは消費税のみで、5％のときは4％：1％の割合でした。今後10％になった際は7.8％：2.2％の内訳になり、本当に徐々にですが地方消費税の割合が増えていっています。ちなみに10月以降軽減税率が適用された場合8％とされていますが、この8％の内訳は今の6.3％：1.7％ではなく10％の内訳と同じ比率である6.24％：1.76％となります。
幼女戦記のターニャちゃんの口癖ではありませんが「どうしてこうなった」
幼女戦記の劇場版めっちゃ面白かったから皆見て。

消費税がかかるものとかからないものがある

税率問題は申告書作成の際に「こんな制度とっとと無くなればいいのに･･･」とぶつくさ言うだけなので、終わってしまえばなんのそのという感じなのでクソなことには変わりありませんがまだ許せます。
問題はこちらです。
日々の取引について消費税がかかるか否かの判定をしなければなりません。
消費税は一般的に、
１．国内において
２．事業者が事業として
３．対価を得て行う
４．資産の譲渡等
が課税の対象とされています。
オタクがチケットを転売しても消費税が課されないのは２の事業としてやっているわけではないからですね。もちろん事業規模でやっていれば(みなされれば)税務署職員がやってきて消費税支払えということになるわけですが。
ちなみに消費税が免税の人(主に一昨年の収入が1000万円未満のフリーランス)は消費税を請求してはいけないというような風潮がありますがそんなことは決してありませんので要件に当てはまった場合は堂々と消費税を請求しましょう。
※一方で2023年10月以降も免税の人は本当に請求できなくなります。（請求するためには消費税を納めるようにしなくてはいけなくなります。）
話が逸れましたが、この4要件を満たしているかどうかの判定が地味にめんどくさい。販売も購買も全て消費税がかかっているような会社であればそんなに問題無いのですが、そうも言っていられないのが昨今。
国税庁ちゃんはなんだかグーグルのことがキライみたいで2015年10月からリバースチャージ方式なんてものを導入しちゃって経理としてはツライツライなのだ･･･
海外のサービスを利用したら国内取引ではなくなるので課税対象外、寄附金を支払っても対価が無いから課税対象外･･･等々「あれ、これ消費税の取扱いどうするの？」みたいな状況がよく起きます。（少なくとも私の会社は）
それ以外にも4要件を満たしても消費税がかからなくなる「非課税取引」や「免税取引」なんてものもあります。

これらの区分を間違えたからといってすぐさま何か問題が出るということではありませんが、同じような取引が出てきた際に以前の間違えた処理を踏襲してしまうとどんどん積み重ねで間違ってしまうため最初が肝心なんですよね。

日常生活でもはや当たり前のように触れている「消費税」
税金の種類は星の数ほどあれどこれほど日常に根付いている税金はそうはないでしょう。関わる人が多い分それだけ制度設計も細かく決めないといけないのは理解できますが、かといってやりすぎではとは思っています。