第8回「Web3ポケットキャンパス」ミニテスト

2024年8月25日 08:30

ミニテストはテーマ別に出題します。学びのキッカケや知識定着の確認として、ぜひご活用ください。

今回のテーマは「セキュリティ・トークン」です。

問題

第1問　空欄（）に入る最も適切な語句の組み合わせを選んでください。【正答率61％】
セキュリティ・トークンは、デジタルデータに（ 1 ）など法律の枠組み内で有価証券の権利を持たせたものです。NFTと同じくトークンに該当し、本質的には、セキュリティ・トークンには代替性が（ 2 ）。
A. （1）資金決済法、（2）ないと言えまる
B. （1）資金決済法、（2）あると言える
C. （1）金融商品取引法、（2）あると言える
D. （1）金融商品取引法、（2）ないと言える

第2問　STOの説明が正しいか判定してください。【正答率75％】
STOはセキュリティ・トークンを用いた資金調達方法であり、少額でも多様な商品への投資ができます。セキュリティ・トークンの発行は暗号資産取引所を通して行われます。
A. 正しい
B. 間違っている

第3問　2024年8月現在、セキュリティ・トークンに関して正しいものを一つ選んでください。【正答率76％】
A. セキュリティ・トークンの移転をする際、トークンの手続きとは別に、証券類型ごとに定められた法律に基づいた手続きが必要になっている
B. 日本国内において、セキュリティ・トークンを用いた資金調達は2015年頃から実証実験が始まった
C. 個人投資家の場合、セキュリティ・トークンは全て源泉徴収税率20.315％となっている
D. 日本国内で発行されたセキュリティ・トークンはNFT同様、国を越えて取引をされている

正解と解説

第1問　C. （1）金融商品取引法、（2）あると言える
セキュリティ・トークンは、デジタルデータに金融商品取引法など法律の枠組み内で有価証券の権利を持たせたものです。資金決済法にて性質を定義しているのは、セキュリティ・トークンではなく暗号資産です。NFTと同じくトークンに該当しますが、同じ企業が発行している同種の株式を交換したとしても本質的な価値が変わらないように、セキュリティ・トークンは入れ替えても本質的な価値は変わらず、代替性があると言えるでしょう。

第2問　B. 間違っている
セキュリティ・トークンの発行は暗号資産取引所ではなくブロックチェーン上で行われます。

第3問　A. セキュリティ・トークンの移転に当たっては、トークンの手続きとは別に、証券類型ごとに定められた法律に基づいた手続きが必要になっている
トークンの所有者にはトークン自体の所有以外の権利が保証されていないため、セキュリティ・トークンの売買にはブロックチェーン上での手続きの他に、証券類型ごとに定められた法律に基づいた手続きが必要です。セキュリティ・トークンは日本国内において2020年に誕生しています。トークン化の方法によって税の取扱いが異なることがあります。2024年8月現在、国を越えてセキュリティ・トークンを売買するには、様々な法整備が必要とされています。

「セキュリティ・トークン」の概要や技術、法整備など、基礎となる知識を盛り込んだ動画のWeb3教育コンテンツは、AI・デジタル人材育成プラットフォームを展開する株式会社zero to oneのプラットフォーム上で展開する予定です。提供を開始する際には、noteなどを通じてご案内いたします。