地域経済の発展のためには。地域にお金の循環を。

「関市の所得は低いから」とよく耳にすることがあります。
実はそれは間違いです。岐阜県の平均所得が236万円ですが、関市は252万円で上回っています。市だけでみると県で2番目の高さです。

地域経済の循環が必要

「住むならやっぱり関」のまちにするためには、やはり暮らしを支える経済的な充足が大切です。

では、現状の関市において、どのようにすれば経済が発展するのか。
それは地域経済の循環が必要だと考えています。

地域経済の考え方で、大きく二つがあります。
一つが、外貨を稼ぐ。
もう一つが稼いだ外貨が地域内で使われること。です

外貨を稼ぐとは、観光客の使うお金、企業誘致、企業の外部への販売、国、県からの補助金交付金等です。

多くの地方都市での課題としては、その稼いだ外貨が地域外に流れてしまうことです。
電気などエネルギーの代金はほとんが地域外に流れますよね。
他には、市外の店舗で買い物をすること、工場の部品や材料の調達を市外から行うなどが挙げられます。
稼いだお金が、地域の外に出て行ってしまう。
これを漏れバケツ理論といいます。

稼いだお金を、地域の外の漏れず、また地域の中で使えば、また何倍にも地域の経済への効果が高まっていく。域内乗数効果といいますが、それを高めていけるかが大切になります。
つまり、外貨を稼いで、それを漏らさないこと。

では、関市はどうでしょうか？
はじめに書いたように、関市の平均所得は岐阜県でも高い方であり、地場産業もしっかりしているので、外貨を稼ぐという意味ではある程度稼げていると言えます。

問題は、お金が地域の外に出ていってしまっているのです。
それを示したのが、RESASによる地域経済循環図です。

RESAS地域経済分析システムより

関市の地域経済循環率は92.6%。100%以上だと、稼ぐ生産や所得が支出を上回っているということです。
関市はある程度稼げてはいますが、支出において、民間消費も民間投資もその他支出(政府支出、地域内産業の移輸出入収支額等)も地域外へ流出しています。
この流出をとめることが大切です。

そのためにやるべき施策が３つあると思っています。

一つは、「コネクターハブ企業」への支援。

コネクターハブ企業と言われる市内の中核的企業が伸び、地元にある関係会社も潤うことで地域経済への波及効果が高まります。

さらに、そういった企業が海外での材料、部品の調達ばかりではなく、地域内での調達できるように人材育成での技術の習得や、設備投資などの支援が必要です。

二つ目は、市民が関市内で買い物ができるような仕組みづくりです。

現在、コロナ対策として関チケ、関ペイがあります。それは大変素晴らしい施策だと思います。ただ、今は行政が発行するのみで一過性となっています。関市版の地域通貨を新たに設立して、継続的にそして、自身でもチャージできるようなものが必要だと考えます。
高山のさるぼぼコインは大変参考にするべき事例だと思います。

三つ目が地消地産。住民が外で買っているものを関で作る取り組みです。

関市民が外から買っている最たる例は、エネルギー特に電気です。もし関市で電気を作れたらその大きなマイナスのお金が、地域の中で循環しはじめます。小水力発電、バイオマス発電を関市につくり、発電していく。現在、板取に一つ県の施設で小水力発電がありますが、だいたい年間800万円ほど売電の売上があります。
エネルギーの他にも農産物含め、地域の外から買っているものを地元でつくる支援をしていくことが大切だと考えています。