📧地震保険の秘密～火災保険とセットでしか加入できない理由と知っておきたいこと⑯(保険Lv.23/2023年3月前半号)

おまけマンガ

①新潟地震(1964)

画像クリックでニコニコ動画で新潟地震のドキュメンタリーへ
関東大震災(1923)から約40年後、戦後初の巨大地震でもある。

主に昭和石油(後の昭和シェル系)のタンクに引火したとされる。

②地震保険誕生と変遷

1962年、三八豪雪(昭和三十八年)で雪は春になれば溶けると言われていた中で
初めて災害救助法を適用したのも田中角栄蔵相。

東日本大震災(2011)から12年目を迎えます。
マグニチュード9.0、死者1万5,899人、重軽傷者6,157人、行方不明者は2,526人。死者の90.64％が津波による溺死、地震による建物の倒壊などによる圧死・損傷死・その他は4.23％、火災による焼死は0.92％でした。

世界では2023年2月6日にトルコ・シリアでM7.8の大地震が発生し、死者数は両国合わせて5万人を超えて今後さらに被害が拡大する見込みです。

大地震はプレートの境界で起こることが多く、4枚のプレートの境界線上に位置する日本は世界で起こるM6.0以上の地震の約2割以上が集中しています。

今回は記憶が薄れつつある東日本大震災の教訓から、改めて地震への備えと地震保険についてリスクマネジメントに基づいた考え方と地震保険の仕組みを考えてみたいと思います。

被災者生活再建支援制度など

まず大前提として地震保険は自助努力と相互扶助に基づく生活再建のための制度です。

また自然災害リスクに対して公助として、被災者生活再建支援制度が設けられています。

決して被災者の誰にとっても十分な内容とは限りませんが、特に大きな被災をされた場合にはこうした備えもある事を踏まえ地震保険を検討して下さい。

①対象となる地域

a.災害救助法施工例に該当する被害が発生した市町村
b.10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
c.100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県　等

対象となる被災世帯は、上記①の地域において次の被害を受けた人が対象となります。

a.住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
b.住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
c.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)
d.住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
e.住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊世帯)

応急危険度判定結果
震度5以上の地震が発生して多くの建物が余震によって倒壊などの人命に係る二次災害を防止するために市区町村が主体となって行わわれる。

支援金の種類と支給額

災害発生日から13カ月以内が基礎支援金の申請期間となり、災害発生日から37カ月以内が加算支援金の申請期間。

RiskMapで考える4つの地震対策

リスクマネジメントにおける地震対策では、リスクマップを用います。
発生頻度と経済的損失の2軸でリスクを考えます。
横軸が発生頻度で、縦軸が経済的損失です。

Aリスクの回避

発生頻度が高く、経済的損失が大きい…上図Aに該当する部分は地震というリスクで考える場合には「そもそも住んではいけない土地」となります。

しかし日本はM6以上の大きな地震が集中しているといっても、被災地などで余震が続いている状況を除けば常に地震に脅かされているわけではありません。

そのような状況になった時には移住や避難をすることで「リスクの回避」が有効です。

東日本大震災で小中学校などの体育館に一時避難をした住民たち

総務省のまとめによると東日本大震災の発生した同年3月～11月の全国の転入者の増減では、福島第一原発事故もあって福島県だけでなく首都圏から各地に親類縁者を頼って移住をした人たちもいます。

仮に自分が現在住んでいる場所が被災地となった場合、自分だったらどこへ移住または一時避難をするのかを考えておくことも重要です。

極限状態の場合、人は冷静な判断が出来ないことがあります。そのために平時の冷静である状態に予めこうなったらこうするということを最低限考えておくことはいざという時の大きな頼りになります。

Bリスクの防止・軽減

一方で発生頻度は高く、経済的損失がそれほど大きくない…上図Bに該当する部分は箪笥たんすや食器棚・本棚などが倒れてくることを防ぐ。

食器棚であれば食器が飛び出してこないように工夫するなど「リスクの防止・軽減」が有効です。

また耐震性能の高い建物で暮らす、水や非常食などの備蓄・非常用ラジオや懐中電灯、モバイルバッテリーなどの防災用品の準備も程度の差こそあれ大きな区分ではココに含まれます。

アイリスオーヤマ: 防災・避難グッズ特集

備蓄用品で言えば水は一人1日3㍑必要で、最低3日分以上。推奨は7日分以上の備蓄が求められています。

我が家(母と二人暮らし)では水は普段はウォーターサーバーを利用していますが、利用中のもの以外に交換用のボトルを2つ(12㍑×2)と1.5㍑のペットボトルを2本は確保してローテーションさせています。

また非常食のローリングストックも有効です。好みにもよるかもしれませんが、非常食はどうにも味気ない食事が多くお湯が沸かせるのであればカップ麺などの備蓄はある程度備えておくと便利です。

カップ麺は温めていない水で戻すこともできるため、温かさこそないものの非常食としては優秀です。一方で製造日から6か月ほどが賞味期限となっており、以降は風味が落ちるため長期保存には意外と向かないという弱点もあります。

ツナ缶などは油を活用するとランプにすることもでき、キャンプのアウトドアでのノウハウやグッズは災害時の備えとしての転用もしやすいものがあります。

ツナ缶（シーチキン）ランプの作り方｜備える.jp

キャンプ用品のランタンは災害時に照明としても活用できますし、テントやシェラフはそのまま寝床として活用できます。

我が家の場合はカセットコンロもそうした道具の一つで、カセットコンロは製造から10年前後の使用期限がありますが、冬季間の間の鍋だけではカセットをいつまでも使い切らないためタコ焼き器を備えて定期的に消費するようにしています。

(タコパ🐙もできます)

カセットコンロは火力も強く意外とカセット一つで長時間使うことが出来るのでストックが3個あると電気・ガスが利用できない状況でもお湯を沸かしたり暖を取るなどにも活用できます。

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Cリスクの保有

発生頻度が低く、経済的損失も高くない…上図Cのような場合は損失が大きくないのであれば「リスクの保有」が有効です。

具体的には震度4以下の地震のために特別備えるのは効率的ではないという事です。

仮に家具や食器のいくつかが壊れたら預貯金や収入が入ってきたら買いなおせば良いという考え方です。

Dリスクの移転

本当にまず考えなければいけない問題は発生頻度は低いが、経済的損失は大きい…上図Dのようなケースです。

発生頻度は少ない為、多くの人の通常の感覚では「備えるのは無駄だ」と考えがちですが、ここで見落とされているのはA(発生頻度◎、経済的損失◎)でもB(発生頻度◎、経済的損失▲)でもC(発生頻度▲、経済的損失▲)でもないという点です。

発生頻度と経済的損失は大きさと向きベクトルが異なる、性質のリスクであるという事を忘れてはいけません。

地震の発生頻度も被害の規模もは自分ではコントロール不能です。
だからこそ経済的損失の大小で自分の行動を変えるのです。

地震が起きたら逃げればいい、家具が倒れてきたら避ければ良いという話ではなく、持ち家や決して安くはない家具などが大きくダメージを受けた場合に生活の再建ができるだけの預貯金や収入などが十分でない場合には経済的損失というリスクを肩代わりしてもらうというものです。

「リスクの肩代わりアウトソーシング」とはつまり保険に肩代わりをしてもらうことに他なりません。

保険はこの場合に最も効果的にその機能を発揮します。

地震保険の世帯加入率と付帯率の齟齬

2021年度の火災保険の世帯加入率は82％ですが、地震保険への世帯加入率は34.6％。

こう見ると過半数以上の世帯は加入をしていないと加入を見送る人もいるようですが、世帯加入率は国内における全体の加入率です。

直近の地震保険契約状況を計る指標として「地震保険付帯率」があります。

同年度の地震保険付帯率は69.0％。
火災保険に82％の世帯が加入し、今やその内の約7割の方が地震保険へ加入をしており、火災保険の新規加入や更新を機会に地震保険に加入する人が過半数を超えているという傾向がみられます。

地震保険が火災保険に加入をしないと加入できない仕組みであることを考えると世帯加入率よりも付帯率で近年は多くの火災保険契約者が地震保険を加入しているということは検討する際に気を付けるべき点ではないでしょうか。

グラフで見る！地震保険統計速報｜損害保険料率算出機構

地震保険の複雑さと再保険・再々保険

地震保険は火災保険に加入していないと加入ができません。また火災保険に加入していても地震や噴火、これに起因する津波などによって生じた火災や損壊などは補償されません。

これは保険の仕組みの根底にある「大数の法則」に関係があります。

「大数の法則」とはサイコロを転がし1～6の出る目の数はランダムです。

何千、何万回と試行回数を繰り返していくとそれぞれの出る目の数は偏りから平均に近づいて収束していくという確率論・統計学に基づく考え方です。

通常の損害保険、生命保険は保険金支払事由に該当する事故(保険事故)が起こるのは住む場所・暮らす場所や発生時間や発生原因が契約者・被保険者(保険対象)ごとに極めて分散されています。

しかし地震という災害は人口の集中度、発生時間、場所が一定の地域(被災地)に集約されており、保険の基礎理論である「大数の法則」を用いることが出来ないという大きな問題ジレンマを抱えています。

東日本大震災では震源に近い地域だけでなく、津波被害で福島沖の福島第一原発が大きな被害を受け首都圏を始め計画停電などの措置が取られました。

震源から離れている千葉県内などでも液状化によって建物が傾いたり、前述の電力だけでなく水道やガスなど生活のライフラインが大きなダメージを受ける事もありました。

液状化実験は下記のYouTube動画参照

地震のような広域に一斉に損害額も大きく襲い掛かるリスクは保険の基礎である分散効果が十分に機能しないため、明治時代以降の紆余曲折を経て、現在では民間保険会社が保険料を集めプールした基金を作り、それで不足する分を国が貸付(補てん)するという仕組みで運営されています。

これを保険の保険、再保険と呼びます。

そしてこの地震保険の仕組みは再保険、再々保険や保険会社の持つ「二つの顔」という金融機関としての特徴を活かした数多くの工夫がされている仕組みになります。

再保険または再々保険はリスクの移転(アウトソーシング)という考え方
本記事では以降、A特約＝A保険、B特約＝B保険、C契約＝C保険と呼ぶ。

地震保険への単独加入ができない理由

火災保険に加入しないと地震保険に加入できない仕組みは、一見すると契約者や保険加入を検討している人の中には不思議に思うかもしれません。

保険に詳しくない人には火災保険で免責となっている「地震・噴火これに伴う津波による被害」のリスクに対する保険料だけを支払えば同じように保障ができるように思うかもしれませんが、地震保険は火災保険での保険金額(建物・家財)それぞれに対して30～50％かつ建物5000万円、家財1000万円を上限としています。

この理由は基準となる保険金額の算出の妥当性が確保されないのもあるのですがこれには地震保険、また保険特有の事情と金融商品としての工夫があります。

保険の独立採算制

まず大前提として保険契約は保険商品ごとに、独立採算制を取っていることを理解する必要があります。

たとえば損害保険で言えば自動車保険が黒字でも、火災保険が赤字だから自動車保険の黒字を火災保険の赤字補てんとして使う事はできないために火災保険の保険料を値上げするなどで調整を行う「収支相当の原則」が課せられています。

保険会社としての決算は会社法の関係から自動車・火災・傷害・賠償など新種保険の合計を発表をしていますが、商品ごとで見ると自動車保険の黒字で火災保険の赤字を補うことは自動車保険の保険料を支払っている契約者の保険料値下げができる機会を奪っているという不利益になります。

こうしたことを避けるために、保険は商品ごと(約款ごと)に独立採算が原則となっています。

機関投資家としての役割

次に知っておきたいのは、保険会社は契約者に見せている保障機能の提供(供給)とは別に機関投資家(法人でプロの投資家)としての顔も持っています。

このため保険会社は契約者から集めた保険料を単に保険事故が発生するまでプールしているだけでなく、このプールしている資金を様々な所に投資・運用をすることで資金を増やし、いざという時に使えるお金を増やすということを行っています。

特則と特約の機能を活用

つまり「火災保険に加入しないと地震保険に加入できない」とは地震保険は火災保険としての特則と特則、両方の特徴を活用しているということです。

特則は主契約の保障内容と保障領域を拡張(保障額は同額が基本)
特約は主契約とは全く別な保障(保険)を追加する事

より正確には保障額30～50％の特則と、特約の両方の特徴を併せ持っているといえます。

つまり特則によって火災保険からも地震における被害時に、火災保険の保険料も原資として火災保険の保険金支払の場合と同様に投資・運用をしているということです。(シェア分配による再々保険、B保険)

そして地震保険は火災保険の特則の仕組みを応用することで保険会社は機関投資家としてすぐに使われない保険料を株式や投資信託などに積極的な投資が可能です。

※こうした運用益は保険会社にとって保険料収入以外に得られる貴重な収益の源泉となっている。
身近な所ではガン保険などで上皮内ガン(ステージ0の初期ガン)は保険で備えるべき経済的損失がそれほど大きくないにも関わらずステージⅠ以降と同額の保険金支払をしたりするためにステージⅠ以降だけで支払う保険が月払保険料1000円で済むところを、ステージ0でも同額支払う代わりに月払保険料1200円を徴収する仕組みとして活用されています。
より集めるお金が多くなるほど運用・投資はしやすくなるため。

ここで大切なのは特則として火災・風災・水災など火災保険の基本の保険金額と同じ100％ではなく、30～50％を地震保険金の上限にしていることで保険料による支払いを圧縮している点です。

こうすることでより少ない保険料で、できるだけより困った人を手厚く救済するために保険金支払リスクを保険会社が予め調整しているという事です。

言われてみればなるほどという仕組みですが、火災保険では「地震・噴火・津波」による損害が補償されない一方で、地震などにより延焼・拡大した"火災損害"も補償されません。

これが火災であるのに地震に起因する火災は補償されない理由は、補償がされると損害が消滅するという損害保険特有の理由だけでなく、より大きなリスクが生じた場合にのみ補償するように商品設計をしているためでもあるのです。

火災保険と一緒に加入する地震保険で補償するところにカバーするリスクを割り振っているため

地震保険の保険料で補償している部分

地震保険の保険料(再保険、A保険)は準備金として国債を買うなどの安定的な運用をしているだけです。

地震保険は保険会社が窓口となって火災保険と一緒に契約締結・引受・事故受付・保険金支払を行ういわば官民一体で行っている非営利の保険のため、付加保険料に利潤が含まれていません。

火災保険と一体とすることで地震保険そのものにかかる付加保険料を節約しようという考え方でもあります。

余談ですが、損害保険の担当者に入ってくる募集手数料はゼロ円です😇
地震保険についての説明、必要性の説得はボランティアです。

また集めた保険料はそのまま準備金として積み立てられており、東日本大震災以前は2.4兆円ありましたが、以降は1.2兆円までその準備金が減少。政府が不足額を補てん(再々保険、C契約)して支払える1回の地震における限度額7兆円が見直され、12兆円まで拡大されています。

これは関東大震災(1923)規模の地震が起きた場合を想定し十分な額とされていますが、地震は何も首都直下型地震だけでなく全国でも連鎖的に起こらないとも限りません。

もしこれを保険会社の機関投資家としての投資・運用がされず「地震保険だけで加入」できる商品とした場合には、集められる保険料が火災保険部分を含まない額として少なくなるだけではない問題が生じます。

たとえば地震保険は損壊状況によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階の区分があります。

もしA保険(再保険)で安定的な運用と積み立てをしている部分にしか補償できない場合には、積立金だけでは不十分なために大災害において限定的にしか補償できなくなってしまいます。

(実際、1966年に始まった当時の地震保険は全損のみが対象だった)

そこで保険会社の特則機能と投資・運用という側面を利用することで投資・運用で保険料のプールを大きくすることと、保険金支払事由をより高い所に限定するという方法を取ります。

こうすることで地震保険料によるA保険部分は一部損などの場合にも支払えるように振り分け、B保険部分(保険会社の運用・投資部分)で大半損・小半損で、国が立て替えるC保険部分で全損の保険金を支払うことが出来る仕組みを構築*しています。

政府の再々保険(C保険)は本質的には立て替えであって、災害後の地震保険の保険料で返済をしていく必要がある。

つまり図にすると以下のようになります。