【6月16日受付開始】中小企業・個人事業主のための緊急事態宣言による影響緩和のための支援金
去る2021年1月から3月にかけての緊急事態宣言発出に伴う営業自粛などの影響で2019年同期間と比べて売上が大きく減少した中小企業・個人事業主を対象とした経産省による『一時支援金』の請求期限が2021年5月末までとなっています。
また『月次支援金』については2021年6月16日から受付開始となります。
尚、飲食店等は20時までの時短要請における支援金が既に行われているため今回の『一時支援金』の対象外となります。
また次のような場合にも給付の対象とはなりません。
東京都の飲食店等の場合には以下を参照してください。
対象となるのは諸条件に該当する中小企業/個人事業主のみ
まずは対象であるかの確認をしましょう。
今回の『一時支援金』概要としては”2019年1~3月(または2020年1~3月)の合計の売上”と比べて、2021年1~3月の任意の月×3か月の売上で50%以上減少している場合に、中小法人等は上限60万円、個人事業主等は上限30万円となっています。
昨年、最初の緊急事態宣言の影響による『持続化給付金』の給付が行われましたが、この時の給付金に多くの人たちによる不正が行われたという事から給付までのハードルは何段階にも渡って制約を受けています。
一つ目の制約が売上50%減少で上限60万円/30万円…
ないよりましだけどシンドイですね ;つД｀)がんばりまっしょい
二つ目の制約は2019年・2020年の確定申告控え各1枚ずつと対象年度の損益計算書*2枚ずつ(月次売上)の提出が要。
当たり前ですが税務署受付印(e-TAXの場合には電子申告日時と受付番号)も必須。(受信通知メールでも可)
*青色申告の場合。白色の場合は不要。
三つ目の制約は「登録確認機関」による事前確認が必須になりました。
信金・商工会議所・農協組合・青色申告会や税理士事務所・会計士事務所・行政書士・司法書士・中小企業診断士などに所属や顧問を依頼している場合には登録確認機関になっているかを以下の検索ページからご確認の上、書類を用意した上で予約をして事前チェックをしてもらいます。
もしいずれにも所属や顧問契約がない場合にはお問い合わせ窓口へ連絡をして、地域の対象となる「登録確認機関」を紹介してもらって連絡を取ります。
尚、経産省からこの事前チェックでの報酬は1件1,000円しか出ないため、手間ばかりがかかって引き受けをする士業等にとってなんの旨味もありません。ほぼボランティアです。
全てを確認したわけでは当然ありませんが、「約9割の方が無料」と書かれていますが、それは元々これらの対象機関などと取引等がある場合や顧問契約等をしている場合と考えた方が良いかもしれません。
よって顧問契約等がないスポットでの依頼においては成果報酬形式で1%(+消費税)程度の手数料を後払いとするのが実際の相場と言えそうです。
私も問い合わせ窓口から無料と紹介をしてもらった登録確認機関で成果報酬形式で受けますと説明をされました。
私はこの成果報酬および相談料を支払うという感覚は日本人がもっと支払って当然と考えていますので、支払いますが。
四つ目は事業の対象によって異なります。
事業が主にBtoBであれば取引先等の情報を提出することで、該当の緊急事態宣言対象地域等での取引における売上減少なのかを証明する書類作成が求められる場合があります。
BtoCの場合は個人情報のため、取引先の提出は省略が可能なケースがあります。
その他、嘘ついて一時支援金を受け取った場合には調査が入ったり、国から訴えられたり、返金を求められる等についての同意書(宣誓書)が用意されています。
うーん、前回がよっぽどザルだったのか。
反省を踏まえている感はありますが、正直50%減少は救えるものを救えない感があります。
こんな自粛続けていたら国より先に個人が干上がってしまいそう…。
申請に必要な書類一式
これらの書類が用意出来たら申請マイページの「初めて登録する方はこちら」からIDとメールアドレスを仮登録して、返送されたメールで本登録。
登録した画面(ID等)を印刷しておくとこの後の登録確認機関の方にチェックをしてもらう時にスムーズですのでお勧めです。
登録確認機関に書類等のチェック・不備確認をしてもらったうえで承認してもらうと申請マイページからスマートフォン等で写真を撮ってアップロードして提出します。
よくある不備ですが、住所と本人確認書類としての運転免許証(裏表)などは記載の情報の通り入力しましょう。
ビル・マンション名の表記がある場合は本人確認書類の方に合わせるように
(。´･ω･)?修正したのになんでまたエラーに？？？
エラーは翌営業日などに遅れて来ることもあるので要注意です。
↑やらかした(* ´艸｀)ｸｽｸｽ
マイページログイン後に聞かれること
レ点チェックで以下の内容(要綱参照)が確認されます。
2019年、2020年、2021年の月次の売上を書類を見ながらひたすら打ち込んでいきます。
画面に従ってひたすら黙々と入力をしていき、
書類のアップロード画面が出てきたら各書類をアップロードしていきます。
申請が終わると「【お知らせ】一時支援金申請を受け付けました。」という件名でメールが届きます。
不備があれば、メールで通知してくれます。
あとは申請が通れば指定口座に振り込まれるのを祈るばかり。
(メール通知が前後する場合もある)
一時支援金要綱
この記事で書いたこと、ココに大切なことは全部書いていますけどね。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/yoryo_chusho.pdf
特例措置
尚、2019年や2020年に創業・起業したばかりで2019年の確定申告等がない中小企業や個人事業主、法人成り(個人事業主が法人化)なども特例措置として条件を満たせば対象となります。
不正してしまったと思ったら
以下相談ダイヤルに速やかに相談をしてください。
自分さえ良ければというのは、本当に困っている人に手が回らなくなる愚かな行為です。
正直、売上50%減少で60万円/30万円じゃ全然足りないという企業や自営業者もいるでしょう。
2021年4月下旬から3度目となる緊急事態宣言が大都市圏などに発出されました。
まだまだ長引くことも十分に考えられるコロナ禍での自粛生活。本当に困っている人に支援の輪が広がるように不正は是正され、一人一人ができることに取り組んでいきましょう。
追記:振り込まれるまでに要した日数と今後。
不備(住所不備)を出してしまいましたが、翌営業日には不備通知のメールが届きました。訂正した日から9日後には一時支援金が振り込まれました。
混雑状況にもよるのでしょうけれど振り込まれるまで約2週間ほどといったところでしょうか。
さて、緊急事態宣言が一体いつまで続くのか何とも不透明な状況ですが、経済的には非常に厳しい時期がまだ当面は続きそうです。
そしてこれから詳細は決定すると思われますが、今回記事で書いた「一時支援金」の対象月を除外した2021年の他の月でも同様に50%以上の売上減少の場合に影響緩和措置としての「月次支援金」が6月中旬より受付開始予定になっています。
既に書いた通り50%以上の売上減少だけが対象だとすると相当厳しい方が対象という事になりますが、給付額は中小企業で上限20万円/月。個人事業主で上限10万円/月とのことです。
基本的な流れは今回と同様で、「登録確認機関」によるチェックが初回のみ入るようです。(一時支援金でチェック済みの場合は省略される)
こうした制度は大変ありがたいと思う反面、このレベルのことは事業主に対して焼け石に水です。事務所代やら従業員がいる企業では人件費で瞬間蒸発します。
この給付の水準は個人レベルで月次ごとに行われないと本当に大変な状況になってしまうのではないかと思います。コロナ禍から脱却するまでの暫定でもベーシックインカムなどの措置を早急に話し合い、国民の生存権がきちんと守られている社会であることを望みます。
こうした話し合い、メディアなどでは何度も俎上に上がりながらも、国会などできちんと議論されているのをまるで耳にしないのは国民の声など政治家には届いていないという事なのでしょうか。
だとしたら香港や台湾情勢が対岸の火事ではなく、日本こそまさに今、民主主義の危機に立たされているということなのではないでしょうか。
【5/8追加】緊急事態宣言延長に伴う千葉県独自の支援金
【6/7追加】国の支援金を補う東京都独自の支援金
国の「一時支援金」や「月次支援金」とは別に、東京都も緊急事態宣言発出に伴う外出自粛等から独自の支援金を発表しました。
2021年4月以降を対象月とする国の「月次支援金」は売上50%以下に減少で中小企業20万円(個人事業主10万円)ですが、これで補い切れていない部分を酒類販売事業者・その他の事業者という区分で【上乗せ】するものです。
またこれに該当しなかった売上減少30~50%の事業者に対しては【横出し】を発表しました。これは東京都独自のもので6月7日に発表されています。
こちらの受付開始は7月上旬ということで、これを書いている時点ではまだ公開されていないようなので該当の方は情報のアップデートが必要そうです。
【6/30追加】神奈川県も独自給付金を発表
【7/7更新】月次支援金がいつまでも振り込まれない!?
2021年1~3月における「一時支援金」の申請済みだった方はシステム上は6月16日に受付を開始され、2週間ほどで振り込まれると思っていましたが、いつまでも振り込まれませんでした(´Д⊂ヽ
不備の通知もメールもSMSもないので、念のためマイページで確認する限りでは今のところ出ていないのでおかしいなと思って月次支援金のWebページを観に行ったらなんと…。
分かりづらいので確認しましょう。
「一時支援金」を申請しなかった場合の2021年4~5月分からの「月次支援金」の新規受付と受付開始が同じ6月30日に遅れて開始されていることが判明しました。
あと6月分の申請も7/1に受付開始になっていました。
念のため送られてきたSMSを確認すると受付自体は確かに6月16日に受付したとSMSも来ています。
受付開始6月30日は私が申請時に見落としていた…のか？
そもそもシステム受付と実際の審査の受付開始は別だったのか？？？
「一時支援金」申請済みの人たちと、「月次支援金」から新規申請する人たちで同じ受付日にすると混むから6月16日に受付開始にしていたのでは…。
勝手にそうだと私は思っていたのですが。
申請数が多すぎて体制を整えて受付開始時期を仕切り直したのでしょうか。
はたまた「一時支援金」を申請していないで「月次支援金」を申請始める人との公平性を確保するために、揃えたのか…(・へ・)ｺｳﾍｲｯﾃﾅﾝﾀﾞ?
こういうことやっているから資金繰りがどんどん厳しくなってしまっているのでは…。
ますますこの国や官僚のやることに対して不信感が募っていくのでは…。
普通システムで受付しましたって審査始まるものだと思うのでは…。
先月末の支払いとかもう余力がなく追いつめられている事業者とかいるのでは…。
(これについては批判したいのではなく、窮状を訴えたいだけです。)
届け、この気持ち…(；＞△＜)/~~~
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