第1021回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」ホーチミン市で小売店舗の撤退が相次ぐ
本日の記事：
「ホーチミン市で小売店舗の撤退が相次ぐ」
原題：
" Retail space exodus continues in Ho Chi Minh City "
【本日のポイント】
（１）ホーチミン市では経済的課題により、多くの小売店が閉店し、空き店舗が増加している。
（２）レヴァンシー通りやグエンチャイ通りなどの主要な通りでは、多くの店舗が閉店や移転を余儀なくされている。
（３）購買力の低下とオンライン販売の影響で、小売業者は大きな圧力に直面し、収益が大幅に減少している。
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【解説】
アジアゲートベトナム代表の豊田です。
さて、今日の記事について。
最近はホーチミン市でも商談が増えてきて頻繁に行くのですが、ハノイに比べて主要な通りに空き店舗が多いなぁ、、と思って、以前に自分のFacebookで投稿したこともありました。
そうしたら、やっぱり、主要な通りでも閉店する実店舗が急増しているようです。
この原因として記事では
・不景気による購買力の低下
・中国からの激安品の流入
・ライブストリーミングによる販売などの台頭
などに触れられています。
その上で、私は、そもそも、ベトナムで不動産を所有している人が大手不動産会社ばかりではなく、割と個人〜自営業レベルの人でも不動産をやっているのも関係しているように思います。
こうなると、ほとんどの資産を使い切って、というよりも、相当、借金をした状態なので、すでに自分の持つテナントの賃貸料金が高すぎると分かっていても、
「そんな賃貸料で貸しても借金の利息の返済もできない。一発逆転で、こんな高値でも借りてくれる”情弱”を待つしかない」
みたいな人がすごく多くて、なかなか値下げをして、「とにかく、貸さないよりは、少しでも現金が入るほうがいい」
というオプションを取れないことも関係していると思います。
実際、ベトナム人の友人で、このような悩みを持っていて、
「トヨさん、日本人で借りてくれる人、いないかなぁ」
って、相談されるんですが、いや、その金額で貸そうとしてる君には紹介できんよ、とか思っちゃいますよね。
こういう苦しい時期になると、賃貸相場に疎い外国人を狙って高値でテナントを貸そうとする、というのも、また「ベトナムあるある」で、急に日本人や日系企業の飲食店出店が増えたりします。
まぁ、それを「ビジネスチャンス」として捉える面もありますが。
ただ、そういう時期に結んだ安い賃貸料金での契約はちょっと景気が良くなると、急にベトナム人の大家から
「来月から家賃2倍！嫌なら、今月中に出ていってくれ！」
という借り手の保護のかけらもない事態が起きるのも、また、「ベトナムあるある」ですが。。。
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【記事の日本語訳】
ホーチミン市で小売店舗の撤退が相次ぐ
ホーチミン市では、さまざまな経済的な課題により、店舗を撤退する企業の波が続き、多くの好立地にバイクタクシー運転手があふれ、落書きや広告で汚された場所が残っている。
第3区とフーニュアン区を結ぶレヴァンシー通りには、数百もの衣料品店が軒を連ねるが、閉店や移転が目立つ。
活気のある店舗街の中で、最近閉店や移転をした店舗がいくつかある。
3～4店舗が同時に営業を停止したり、大型店舗が軒を連ねた一角が街角から姿を消したりしているケースもある。
閉店準備のため、多くの店舗ではクリアランスセールを宣伝する看板を掲げ、借りていた店舗をオーナーに返却している。
現在、この大通り沿いには20以上の店舗が空き家となっている。
レヴァンシー通りのファッションショップのオーナー、グエン・ヴァン・トゥアン氏は、2019年に店をオープンし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを乗り越えてきた経緯を語った。
2023年と今年初めには購買力の急激な低下により収益が落ち込み、家賃や人件費が支払えなくなった。
その結果、トゥアンは一時的に閉店し、物件を返却するという苦渋の決断を下し、より好転した経済状況を見極めてから再開を検討することにした。
同様に、ホーチミン市の5区と1区にあるグエンチャイ通りや、3区と1区にあるハイバーチュン通り沿いには、かつてファッションや化粧品、飲食店の小売業で賑わっていた店舗が数多くあるが、現在は空き店舗となっている。
ホーチミン市企業連合会（HUBA）の常任副会長であるグエン・フック・フン氏は、空き店舗の増加の背景として、ザ・ジオイ・ディ・ドン（Mobile World）やFPTといった大手小売ブランドの店舗閉鎖を挙げている。一方、小規模な店舗やレストランは、さまざまな課題に直面し、売上が低迷している。
ホーチミン市企業連合（HUBA）によると、中国からの安価な消費財の大幅な増加は、ベトナムの企業に多大な圧力をかけている。
特にライブストリーミングなど、規制されていないオンライン広告や販売の傾向は、小規模メーカーが生き残る機会を奪い、従来の価格設定基準を混乱させ、品質保証を複雑にし、広範囲にわたる脱税につながる脅威と見なされている。
HUBAの報告によると、商業および小売部門における購買力は大幅に低下しており、一部の業界では最大60%の減少を記録している。
今後数か月でさらに10％減少すると予測している。
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以上 豊田英司
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