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第711回「今日のベトナムニュース解説」原価高騰も価格に転化できず苦しむ物価規制事業

本日の記事:
「価格安定化事業者が生き残りに苦戦中」
Title:
" Price stabilizing businesses struggle to survive "

記事リンク:https://e.vnexpress.net/news/economy/price-stabilizing-businesses-struggle-to-survive-4526607.html


(写真:ホーチミンのスーパー「Vissan supermarket」に買い物で並ぶ人々)


【本日のポイント】

(1)物価安定のために南部の自治体が小売価格の値上げに一定の規制をかけている「価格安定化事業者」がコスト上昇を小売価格に反映できず苦しんでいる

(2)コストが20%ー40%アップした時期にも5%の小売価格値上げしか許されなかったり、当局の値上げ承認が遅れ、そもそも反映できない事業者もあり、このプログラムから脱退する事業者も出てきている

(3)これらからも現在のベトナムは「強いインフレ局面」にあるといえ、生活コスト上昇や賃金上昇に影響が出るのは確実と思われる

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【解説】

アジアゲートベトナム代表の豊田です。

さて、今日の記事について。

タイトルに”Price stabilizing businesses” (価格安定化事業者)という聞きなれない名前が出てきました。

これは食品、牛乳、学用品などの生活への必要度の高い消費財の価格が乱高下しないようにホーチミン市が20年前に始めた「価格安定化プログラム」に参加している屋約60社のことを指しています。

ここに参加している価格安定事業者は小売価格の値上げに関しては一定の制限を受けるものの、これらの企業には資金援助や無利子融資が行われたりする特典があるそうです。

日本と違って銀行の利息が高いベトナムでは低利子・無利子の融資のメリットは大きいですよね。

ところが、最近、こういった製品の製品原価が急激に上昇しているのに小売価格の値上げ上限があって、それを反映できず、こういった事業者が苦しんでいる、というのが今日の記事です。

価格安定事業者であるサトラ社は、今年、投入コストが20〜40%急増した時期があったが、市は5%の範囲内でしか変更を許さなかった、と述べています。

さらに別の価格安定事業者食品加工会社VissanのNguye


「投入コストが5~10%上昇した場合には小売価格を引き上げることが規則で認められているのですが、当局の値上げ承認が遅れていて反映できない」



と述べています。

さらに

「(製品)価格は企業の存続を左右し、適時に調整されてこそ、企業は生き残ることができる。(なので、承認を素早く実施してほしい)」

と、会見で語っています。

こういった状況でホーチミン市やドンタップ、ドンナイ、ビンズンといった南部の自治体では、価格安定プログラムに参加する企業の数が減少しているそうです。
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9月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で3.94%上昇となり、ここ数年ベトナム政府が通年の物価上限目標として掲げている「4%」に一気に迫るもので、かなりの「物価上昇局面にある」といって良いと思います。

この数字は当然、賃金価格上昇にも反映されてきますので、今年末から来年頭の賃金交渉を例年になく激しいものにする要素となり得るのかな、と思います。

以上 豊田英司
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