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(第654回)日越「最低賃金UP」事情(今日のベトナムニュース」解説)

本日の記事:Minimum wage hike worries pandemic harassed businesses

(最低賃金の改定がコロナ禍で弱った業界をさらに不安に追い込む)

記事リンク:


(ベトナムの最低賃金改定率の推移)


【ポイント】

(1)ベトナム政府は今年7月、2年半ぶりとなり最低賃金改定に向けて動いている

(2)例年は1月1日からの改定が多く、期中の改定は2009年以来の事態

(3)各企業団体によって、最低賃金改定自体への反対から、改定自体は受け入れるが、せめて来年1月からの改定にしてほしい、という意見まで、さまざま

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【解説】

アジアゲートベトナム代表の豊田です。

さて、今日の記事について。

ベトナムでは例年、1月1日から最低賃金の改定がされていましたが、2020年1月1日以降はコロナパンデミックの影響もあり2年間、据ええ置かれたままになっています。

それを今年7月に2年半ぶりに6%程度の増額改定をしようということですでに政府へ審議会から案が提出され可決予定です。

ベトナムの場合、コロナ下でも経済成長していますし、物価も上昇しているので、まぁ、経済界からも「改定は仕方ないが、もう年度の予算も組んでいるし7月じゃなくて、来年1月からにしてくれ」という声が上がっています。

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GDP成長率:
2020年(2.9%)、2021年(2.6%)

消費者物価指数:
2020年(+3.2%)、2021年(+1.8%)
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現時点で、衣料品、漁業、木材、そして日本商工会など8つの経済団体が引き上げを来年初めに延期するよう政府に要請していますし、欧米や韓国の経済団体も独自の要請をする動きもあるそうです。

一方で、専門家の中には、今年7月に改定すれば、来年2023年は1年間、改定がない前提で


「今年と来年はインフレ率が上昇する可能性があるが、企業は18ヶ月間、次の昇給を心配する必要はない」



と楽観的なコメントをしている方もいます。

ただ、インフレが続けば、来年1月や7月の改定はあると思いますが、、、

(ハノイの繊維工場で働く工員の様子)

ちなみに、日本でも最低賃金はかなり上がっていますが、あまり大きな話題になっていないような気がします。

地域別最低賃金は、安倍晋三前首相が2015年に「年3%」の引き上げをめざすと表明し、引き上げが続いていました。

しかし、コロナ禍で2020年は政府が「雇用を守ることが最優先」と表明し、全国平均の引き上げ幅は1円にとどまりました。

しかし、2021年度は、政府が「より早期に平均1000円をめざして引き上げに取り組む」と表明し、902円の全国加重平均を28円引き上げ、930円とする目安をまとめました。

これに対して、中小企業が多く加盟する日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は厳しいコメントをしています。

先ほど、全国商工会連合会のウェブサイトを見てみると、今回の日本における最低賃金の改定について

「多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」

と、結構、キツイ言葉で批判していますねぇ。。。

地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント(全国商工会連合会 ウェブサイトより)

特に飲食業や観光業はコロナ禍でのダメージが大きく、最賃改定に反対の声も多いようですが、一方で、

「でも、日本人の賃金が上がらないと、飲食や観光にお金を回す余裕がなくなる」

という声もあります。

「給与が上がらない→消費が増えない→景気が良くならない」派と「給与を上げすぎる→企業は利益が出せない→景気回復しない」派の議論、というのは、私みたいな素人からすると、どちらも一理あるけどなぁ、、難しいなぁ、、、と感じるばかりでございます。

以上 豊田英司

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