日本の問題は「新卒一括採用」なのか？

プロパー信仰を捨て「寄り道プレミアム」をつくろう

ひとつの特効薬は、新卒一括採用の撤廃です。

人材のよどみが日本の大企業を弱くしている最大の要因だと感じます。

まぁ、「わ、斬新な話！」と思う人はあまりいないでしょう。

「日本の衰退＝（ほぼ）日本独自の採用慣行の新卒一括採用が問題」

という議論ですね。

ただ、じゃあ、企業や役所に「新卒一括採用、やめましょう」と言ったって、毎年、大学卒業生がいるのに、その人たちを採用しないで無理して中途採用をしましょうってこと？

でも、本当に新卒生ではできない仕事だったら、今でも中途採用してますよね。

私は問題の本質は「一括採用制度」ではないと思います。

要するに

「今の事業に必要な人を必要な報酬で確保する」

「他社の経験者も入れることで考え方の多様性を確保し、イノベーションを促進する」

それをしたいなら、最大のボトルネックは誰がどう考えても、日本の厳しすぎる「解雇規制」と不利益変更」、これではないでしょうか？

おそらく、南場さんなんかはとっくにそれはわかられているけれども、お立場上、これをいうと

「首切り論者！」「勝者の奢り！」

と、実質、この議論をすることすら叶わないから、もう敢えて、このお話をされないんじゃないか、と思います。

この話をすると、

「長期的な開発には、安定した雇用が必要だ」

「日本のすり合わせ技術や職人技を磨くには長期雇用が必要」

という話になると思うんですが、本当にそれが競争力の源泉だと思うなら、それは「制度としてはいつでも解雇も給与調整もできるけど、敢えてせず、雇用維持を最優先とする」という「自社戦略」でやるべきではないでしょうか？

国に制度として、そうしてもらわないと守れないものを、本当に「競争力の源泉」と心から思っているのでしょうか？

「ゼロか１００か」の議論ではなくて、政府などもたびたび「解雇はできるが、その場合、予告期間を十分設け、退職金も十分払う」事で解雇できる制度などを提案しているが、あまり進展しているように思えない。

雇用における「解雇」や「処遇変更」の議論を「アンタッチャブル」にせず、これを改革しない限り、いくら

「新卒一括採用を止めましょう」

と言ったところで、あまり効果がないように思うのですが、、、