「賃上げ」より「総人件費UP」を知りたい

2021年春に「賃上げ」した中小企業は69.2％、大企業は？

日本の一般的な人事制度でいうと、いまだに年齢と給与額が概ね比例した状態で、さらに55歳頃に「役職定年」、60歳で「定年退職」とその後の「再雇用という名の格安契約社員化」によって、55歳以上の人件費は下がることが多いはずなので、実は55歳以下の従業員に多少の定期昇給をしても、空いた席に別の人を座らせるだけで、人件費的には変動しないはずなのだが。。。

コロナ不景気で「この景気だから定昇はなし」とすれば、むしろ、役職定年、定年退職、再雇用による給与減額で総人件費的にはかなり下がっているので、むしろ人件費に余裕が出ているのではないだろうか？

そのあたり、総人件費はどうなっているのかも調べてみたい。