計上ができない経費を解説！主な対象外経費の内容について！〜スタートアップのための国プロ講座〜

こんにちは！

国プロでは計上ができない経費があることをご存知でしょうか。

国プロでは国プロに関連する経費しか計上できませんが、国プロに関連する経費であったとしても、計上を禁止されている経費というものがあります。

この内容を知らず、経費計上をしてしまうと、最終的には経費との取り下げを命じられることがあるため、十分注意をする必要があります。

そこで、本日の〜スタートアップのための国プロ講座〜では、「計上ができない経費を解説！」と題し、対象外経費についてお話をしていきたいと思います。

１．対象外経費とは？

では、まず、対象外経費というのはどういう経費なのでしょうか。

対象外経費とは、その名の通り、経費計上の対象から外れる経費のことを指します。

冒頭でお話しした通り、国プロでは国プロに関連する経費であったとしても、計上を禁止されている経費というものがあり、それを対象外経費と表現したりすることがあります。

この対象外経費は、各国プロによって多少定めている内容は異なるのですが、共通している部分も多くあります。

例えば、対象外経費は主に以下のようなものが挙げられます。

・経理事務に従事する場合に発生した経費
・経理検査受験に要した経費
・各種手数料にかかる経費
・研究開発に直接関係のない事務的な打ち合わせにかかる経費
・事務用品として間接的に用いる消耗品等にかかる経費

では、一つずつ見ていきましょう。

２．対象外経費の主な内容

（１）経理事務に従事する場合に発生した経費

国プロを実施していると、様々な備品・設備等の調達を行う必要があります。もちろん、調達した備品や設備は、国プロに直接的に使用するものであり、経費計上が認められます。

しかし、それらの調達をする際に発生した事務手続きに関連する経費は計上が認められておりません。

特に、契約、発注、支払いといった経理事務を担当している担当者の人件費や労務費は、基本的に計上ができないので注意する必要があります。

（２）経理検査受験に要した経費

次に、経理検査受験に要した経費も基本的に計上が認められておりませんので、注意が必要です。

経理検査とは、国プロの実施期間中に使用した経費が適切であるかを確認する検査です。
この経理検査を受験する際には、国プロでかかった経費の全てを書面で準備する必要があるため、検査書類を作るのにも膨大な時間がかかります。
そして、これらの準備は、国プロの担当者（研究者）が担当していることが多く、その準備にかかった時間を人件費や労務費として計上するケースがよく見られます。

しかしながら、たとえ国プロの担当者（研究者）が、経理検査の準備をしていたとしても、それらの準備にかかった時間は国プロには計上できないので、注意する必要があります。

（３）各種手数料にかかる経費

（１）とも関連しますが、備品や設備等の調達を行った際に発生した各種手数料も基本的には計上ができません。

各種手数料とは以下のようなものが挙げられます。
・金融機関への振込手数料
・代引手数料

これらも、備品や設備を購入する際に必ずかかってしまう経費ではあるものの、国プロでは計上ができないため、注意する必要があります。

（４）研究開発に直接関係のない事務的な打ち合わせにかかる経費

次に、研究開発に直接関係のない事務的な打ち合わせにかかる経費も計上ができませんので注意が必要です。

特に気をつけたいものとしては、国プロ事務局（省庁や地方自治体）の担当者との打ち合わせです。
研究開発に直接関係のある打ち合わせであれば問題ありませんが、例えば、契約締結に関する打ち合わせや、経理や購入資産に関する打ち合わせというような事務的な打ち合わせをした際の担当者（研究者）の人件費や労務費は計上ができませんので、注意する必要があります。

（５）事務用品として間接的に用いる消耗品等にかかる経費

最後に、これもよくあるケースですが、事務用品として間接的に用いる消耗品等にかかる経費は計上ができませんので注意が必要です。

例えば、コピー用紙やインクカートリッジ、文房具類が該当します。

これらも、研究開発をする上では、欠かせないものではあるものの、研究開発の直接寄与するものではないので、計上が認められておりませんので、注意する必要があります。

３．最後に

いかがだったでしょうか。

本日は、主な対象外経費として５つほど紹介をさせていただきました。
ここまで読んでいただき、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、本日紹介した５つの共通点は、「国プロの実施に必要な経費ではあるものの、国プロの成果に直接的に寄与するものではない経費」という点です。

国プロで計上できる経費は、あくまで国プロの成果に直接的に寄与するものに限られますので、この点を意識しながら経費計上を進められると良いかと思います。

また、冒頭にお話しした通り、対象外経費は各国プロで定めている内容が異なりますので、実際に経理処理を行う際は、しっかりとその国プロの経理処理ルールを確認するようにしてください。

最後に、国プロの経費の管理についてどうしたら良いかわからないなどといったお困りごとがあれば、ぜひ弊社までご連絡ください。国プロに関する豊富な知見を持った担当者が皆様のお困りごとをサポートいたします。
>>https://vlightup.studio.site/

ここまで、読んでいただき、有難うございました。
今後も、〜スタートアップのための国プロ講座〜として、様々な角度からスタートアップ×国プロの説明をしていければと思いますので、次回もぜひ読んでみてください。