ウクライナ戦争：ロシア占領下のウクライナに対する住民投票。その目的とは？
前座
どうもこんにちは。閃です。私は大学で教職課程をとっていて今日も授業を受けてきました。その授業の中で「学校の特別活動における自己実現は自らが見つけた課題を解決することだ」という話がありました。それを受けて、私は大学生になってやっと自己実現ができるようになったのかもしれないと感じました。その授業は中学生の学習指導要領に基づくものなのですが、中学生の時私何してたんだろうなと自分を振り返るいい機会になりました。
あと閲覧が１１００ビューを超えました。皆さんどうもありがとうございます。１１００回以上も私の記事が読まれているのかと思うとちょっと怖くなってきましたが、見守ってくださるお客様がいるおかげで、今も続けられています。本当にありがたい限りです。これからもよろしくお願いします。
参照リンク
今回の原文はこちらになります。
また翻訳にあたりこちらの記事も参照しましたので、リンクを明記させていただきます。
記事要約
ウクライナ４州で、５日間のロシアへの編入を決める住民投票が実施されている。ロシアは投票を通して領土を獲得し戦況を立て直す考えだ。国際社会は投票結果をロシアが強要しているため違法だと糾弾している。（９８語）
Referendums are being held in four Ukrainian oblasts for five days to determine their incorporation into Russia. Russia intends to use this to gain territory and turn the tide of the war. The international community has condemned the vote as illegal because Russia is forcing the outcome.（４７words)
本日の翻訳
ロシアの占領下にあるウクライナの４つの地域は、ロシアへの編入を決める住民投票を実施している。
この投票は、戦地の最前線である東部２州、南部２州の全４州で５日間にわたって行われているもので、ウクライナと西欧諸国により、「見せかけかつ国際情勢にそぐわない」として公然と避難された。
ロシアへの編入は、ロシアが自国の領土をウクライナへ供給された西欧諸国の武器によって攻撃にさらされていると主張する可能性がある。
編入は戦争の被害をより拡大させるかもしれない。
何が起こっているのか？なぜ今なのか？
ロシアが侵攻を始めてから７ヶ月が経った今、ウラジーミル・プーチンは劣勢に立たされている。ウクライナの反撃は２月２４日の侵攻以来領土の大部分を奪還している。
編入を問う住民投票は戦況の立て直しを試みるクリミア人による３つの戦略の１つである。
主権国家であるウクライナの１５％の領土をロシアに編入することにより、ロシアは自国の領土でNATO(北大西洋条約機構）や他の西欧諸国がウクライナに提供した武器で攻撃を受けていると主張できるようになる。３０万人の予備軍を招集することによって、１０００km（約６２０マイル）に及ぶ最前線の防衛を可能にする。クリミア人はまた動員中の脱走、降伏、そして遅刻を犯罪化している。
ロシアの指導者が領土を併合することに覚えがある人もいるのではないだろうか。２０１４年にクリミア半島の占領を命じた時にも彼は住民投票を行った。国際社会からは見せかけの住民投票だという非難を受けた。しかし彼はこれを無視したのだ。
この最新の出来事はまた、国際的な監査集団である全欧安保協力機構（OSCE)を含む多くの西欧諸国から違法だと糾弾され続けている。そしてロシアの報道機関はすでに「投票結果が操作されていることは疑いの余地もない」と伝えている。
東部のルハンスクとドネツクのロシアの2つの代理投票所と、南部のケルソンとザポリージャの占領地域で5日間にわたって行われているものである。
投票は見せかけになってしまうのか？
2014年にクリミアがロシアに併合された経緯は、すでに見てきたとおりです。クリミア人は96.7％の支持を主張したが、ロシアの人権理事会から漏れた報告書によると、投票したのは30％程度で、かろうじて半数が併合を支持したという。
クリミアでは一発も発砲していないのに、今回の場合は戦争の渦中に投票が行われる見込みである。
4つの地域は、一部または全部が占領下にある。
南部のへルソン市は、ロシア兵がウクライナの大反撃を必死で抑えており、今、安全な場所とは言えない。市の行政本部は先週、相次いでミサイルの直撃を受けたばかりだ。
安全な投票は不可能である。しかし、当局者は75万人が登録し、ウクライナの別の地域、ムィコラーイウの占領された部分を併合する計画だと話している。
ロシアの報道機関は、選挙管理者が金曜日から月曜日まで携帯用投票箱を持って一軒一軒回る見込みだと報じている。
投票所は5日目の9月27日のみ運営され、当局は安全上の理由を挙げている。
この日は数百の投票所が開設される予定で、有権者は自分の住んでいる地域以外でも投票することができ、難民はロシア国内の一部で投票することが可能である。
ザポリジャー州の州都は依然としてウクライナの手中にあるため、同州を併合する投票はほとんど意味をなさない。
東部のドネツクは60％しかロシアに占領されておらず、紛争の中心となっている。
ロシアは北東部のルガンスクの大部分を支配しているが、その地盤は崩れ始めている。ロシアの通信社は、「ロシアは前途有望だ」と題したチラシが配られる様子を伝えている。
戦前の住民の多くは紛争から逃れている。ドネツクのロシア代理人当局のトップ、デニス・プシリンは、侵攻の数日前に大規模な避難を命じた。
ロシアの支援を受けた指導者たちは、数カ月前から投票を行うことに熱心だったが、投票の決定はわずか3日前に行われ、絶望的な様相を呈している。
独立した選挙立会人は存在しない。投票の多くはネット上で行われるが、当局は投票所の警備を強化することを約束した。
投票で何が変わるのか？
ウクライナ国防省顧問のユーリー・サック氏は、いわゆる住民投票は絶望的であるとBBCに語った。「地元住民はウクライナへの帰還に賛成しており、このためこれらの地域では多くのゲリラ運動が行われている」と述べた。
いずれにせよ、キエフは何も変わらず、自国軍は領土の解放を推し進め続けるという。
ロシア分析者のアレクサンダー・バウノフ氏によれば、占領地域をロシア領と再定義するだけではウクライナ軍を止めることはできないだろうが、支配下にある住民に意思表示をすることにはなる。クリミア人の望みは、西側諸国が、モスクワがロシア領と宣言した土地に武器を撃ち込まれることを嫌がるようになることである。
プーチン大統領は、「ロシアを守るために」あらゆる手段を講じると語っているのが気になる。また、ロシアの安全保障会議の副議長であるドミトリー・メドベージェフ氏は、核兵器は併合された領土を守るために使用することもできると明言し、編入に疑問の余地がないようにした。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は「危険かつ段階的な領土拡大である」と語ったが、ウクライナ領土に対するロシアの主張がウクライナの自衛権を奪うことはありえないという米国の立場を再確認した。
仲介役を果たそうとしているトルコでさえ、投票は非合法だと非難している。
最後まで記事をご覧いただきありがとうございました！今回の作業時間は２時間半です！これからも頑張りますので、良かったらジュース１本奢ってください！
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