富士通：いかにして日本の会社は郵政の醜聞の１部となったのか
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どうも皆さんこんにちは。閃です。課題の量が増えてきて、締切に追われてギリギリの生活が続いております。締切に追われるライターの気分です。体調の方は崩し気味でしたが、土日でなんとかしました。単純に睡眠不足だったのだろうと思います。ご心配をおかけしました。
最近は写真を使ったプレゼンを行う課題に向けて準備を進めています。先生がスマートフォンの写真加工の仕方について教えてくれました。もうスマホを使い始めてから２年も経つのに、写真加工が写真の保存アプリでそのままできることも知りませんでした。加工アプリとかわざわざ入れてたけど、ノーマルのやつで十分だったかもしれない。Noteの表紙を自分で画像作成することもあるので、もっと見やすく、いいものが作れるようになれたらいいなと思います。
さて今回はウクライナ戦争からは一旦離れて、日本の企業についての記事が出ていたので書こうかなと思います。戦争関連からは外れますが、興味深い記事なので是非お楽しみください。
参照リスト
今回の原文はこちらになります。
記事要約
イギリスの郵便局でITシステムにおける不祥事があった。そしてその中心的な原因はHorizonという日本の富士通が開発したソフトである。何百人もの人が有罪判決を受けた。富士通は不祥事に対応していない。（９９語）
In the British post office, there has been a scandal about the IT system. And this trouble was caused by the Horizon which was made by Japanese filmmaker Fujitsu. Hundreds of people are made conviction. Fujitsu ignores this scandal. (39 words)
本日の翻訳
郵便局で起きたITスキャンダルは、富士通という日本の会社が問題の中心にいる。700人以上の郵便局の支店長が、欠陥のある会計ソフトのせいで、自分の支店からお金が消えたように見せかけられ、有罪判決を受けたのである。そのソフトはHorizonと呼ばれ、富士通が開発したものであった。
この不祥事に関する公開捜査が続く中、富士通の弁護団は金曜日に冒頭陳述を行う予定である。では、一般にノートパソコンのメーカーとして英国人に知られている日本企業が、なぜ英国法史上最も広範な司法の誤配の一つに巻き込まれることになったのだろうか？
俄には信じがたいかもしれないが、富士通の創業地である日本市場ではHorizonのスキャンダルを聞いたことがある人はほとんどいないのである。
「ホライゾン？ホライゾンって何だ？」というのが、BBCが東京でこの件について質問したときの元社長の反応だった。
彼は、40年近く同社に勤めた人物である。
私たちが何度も取材を申し込んだが、現社長の時田孝仁氏に人生が急転してしまった被害者に向けてのコメントを書面でお願いしたときでさえ、断ってきた。
Horizonのスキャンダルでは、本当はITのエラーで数千ポンドが紛失したかのように見せかけられていたのにも関わらず、何人かの副郵便長が巨額の不足分を自分のお金で埋めようとしたことがありました。
彼らの何人かは中には、自宅のローンを組み直した者さえいました。
何百人もの人が偽計業務妨害や窃盗で有罪判決を受け、中には冤罪で刑務所に入った人もいた。多くの人が経済的に破綻し、地域社会から疎まれるようになったと語っています。関わった人の中には亡くなった人もいる。
日本では、「英国子会社が対応している案件」という主張が繰り返されてきた。
富士通の言い分を理解するために、1990年代にHorizonのソフトを開発した富士通がイギリスのInternational Computers Limited（以下 ICL と表記）を買収したところまでさかのぼって考えてみよう。
ICLと富士通の関係は数十年前にさかのぼるが、両社の経営戦略はよく似ている。
1970年代、日本政府はアメリカのIBMに対抗するため、富士通を含む3つの巨大技術連合に570億円の資金援助を行った。
一方イギリスでは、ウィルソン政権がICLを設立することで同じように資金援助を行なっていた。
1980年代、日本企業は政府の後押しを受け、有利な為替レートに後押しされ買いに走った。
その頃、ICL社は国内で財政上の問題を抱えていた。ICL社は、契約をいくつも持っていて、その契約の中の１つには一定規模以上のコンピューターをすべてICL社から購入するというものもあった。
しかしICL社は国際的な競争相手に苦心しており、1981年には1870万ポンドの赤字を出してしまった。
富士通とICLは、申し分のない好敵手であった。ICLは政府とのつながりが強いため、政府との契約はICLが唯一の落札者であることが多かった。この買収により、富士通は英国で圧倒的な存在感を示すことができるようになった。
わかっていた問題
Horizonのスキャンダルの後でも、同社の製品はイギリス政府のITインフラに深く携わっている。投資信託の専門家であるトッセルによれば、同社は英国政府にとって3番目に大きなIT技術の供給源であった。一部の国会議員の怒りを買っているにも関わらず、今年9月の時点でも未だに新規の政府契約を獲得し続けている。
2013年以降、英国政府は富士通と契約を結んでおり、以下を含む37億ポンド以上の契約金が発生している。
国税庁（HMRC）と10億ポンド
国防省と5億7,200万ポンド
内務省との契約額4億8700万ポンド
さらに言えば、富士通が開発したソフトウェアで英国政府が問題を起こしたのはHorizonが初めてではないのである。
1999年、富士通は1億8400万ポンドで300以上の治安判事法廷の事件管理取引を標準化するためのLibraというソフトウェアを開発する契約を結んだ。
しかし最終的には予想の3倍近いコストがかかり、会計検査院（NAO）は基本的な財務情報さえ作成できないと結論づけたのだ。
同時期、郵便局にHorizonが導入された。
しかし、1994年に発表された当初の企画目標である給付金支払いの自動化システムの要件を満たすことができなかったため、その時点ですでに欠陥が判明していたのである。
「Horizonは、頓挫した計画から何かを引き上げるために郵便局に引き渡されたのです」と、産業技術業界を何十年も取材してきたIT報道記者のトニー・コリンズは言う。
そんな中、国民保健サービス（NHS）の訴訟があった。そんな中、NHSの訴訟があった。富士通は2004年にNHSのデジタル化を任された4社のうちの1社であった。
しかし度重なる遅延と約束の製品を提供できなかったことを理由に、NHSは2008年に富士通との契約を打ち切った。日本企業は2014年に訴訟を起こして勝訴し、英国政府は7億ポンドを負担した。
イギリス政府は、またもや長期的で費用のかかる訴訟合戦に消極的なのではないかとの見方もある。
さらにコリンズ氏は、「『富士通はなくてはならない IT技術供給源である』ため、政府は富士通の処分を急いでいない。
富士通の大型コンピューターは歳入税関庁で何十年も使われてきたし、労働年金省は富士通の機器にかなり依存してきた。」と話す。
政府は、富士通が一部の認定納入業者リストから外れたことを確認しているが、依然として戦略的技術供給源であり、政府契約の獲得に向けて他社と競争することが可能であるとしている。
創業地での問題
2002年、富士通と他の2つのハイテク企業は、日本の大手銀行であるみずほ銀行のATMに不具合があったとして非難を浴び、昨年に至っても問題が報告されている。
富士通は2005年にも、東京証券取引所に設置された同社のソフトウェアが誤った注文を取り消すことができず、約3億ドルの取引損失を出したとして非難されたことがある。
東京証券取引所と当該証券会社は10年にわたる法廷闘争を繰り広げ、最終的に裁判所は2015年、ソフトウェア開発者としての富士通に法的責任はなく、東証は証券会社に支払いを行うべきとの判決を下した。
富士通の批判は、IT技術業界のビジネスモデルを非難するものである。
日本の通信大手NTTからマイクロソフトの創業に貢献した中島聡氏は、「彼らはソフトウェア・エンジニアを正社員として雇用することを好まない」と言う。
終身雇用制度を伝統的に実践してきた日本では、アメリカのように１つ１つの企画のためにエンジニアを雇用して辞めさせるようなことはしたくないのである。
つまり、コードを開発する専任のソフトウェア・エンジニアを雇うと、企画の合間には維持費がかかる。その代わり、何人もの技術者に外部委託することになる。
しかしアメリカの雇用形態は富士通のように優秀なエンジニアを雇う余裕がない場合が多く、製品の品質面で非難されることもある。また技術者は企画の一点のみに集中する傾向があり、企画の失敗に対して責任を持てないことが多い。
名門東京大学を卒業した31歳の池上純平さんは、『最新技術の最前線の会社だ』と思い、2015年にシステムエンジニア（コンピュータネットワークの構築や保守を担当する）として富士通に入社した。
「しかし入社してみると、使っているシステムが古く、今でも古いシステムを保存しようとしていることに気づきました。」と語った。
彼は自分が成長できないと感じ、富士通を辞めてベンチャー企業に入社した。
しかしバグやスキャンダルがあったにもかかわらず、富士通は公私で大きな役割を果たし続けている。
中島氏は、「富士通独自の強みは1970年代から築いてきた政府との関係や、今でも政府との太いパイプがあることです。
それこそが彼らの生存理由なのです。それがなければ、競争力はない。本当に開かれた自由市場なら、10年、20年前に淘汰されているはずです。」と述べた。
しかし政府に対して既存の巨大企業よりも、より小規模で機敏な企業を取り込むよう求める声が高まる中、政府の姿勢は変わりつつあるのかもしれない。
BBCは日本経済のデジタル化を推進する中で、誰が契約を獲得するのかについて元デジタル担当大臣の牧島カレン氏に尋ねた。彼女は新興企業が果たす役割の拡大を繰り返し強調した。
富士通が英国で脚光を浴びているように、問題の英国子会社もかつて享受していた政府の好意を失うことになるのかどうかはまだ分からない。
最後まで記事をご覧いただき、ありがとうございました。これからも頑張るので、よかったらジュース一本奢ってくれませんか？
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