Finatextホールディングス(4419) #日本株 #IPO #2021 | IPOの解説 目論見書の解説 | メモ・ノウハウの共有
2021年１２月 新規上場 JDSC「証券保険向けクラウドシステム」
事業概要
事業概要は、
「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げ、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っています。
事業情報
売上構成比率は、
34%が金融インフラストラクチャ事業
45%がフィンテックソリューション事業
21%がビッグデータ解析事業
金融インフラストラクチャ事業は、
金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムをBaaS（Brokerage as a Service）として顧客に提供しています。証券インフラストラクチャ、保険インフラストラクチャを展開しています。
証券インフラストラクチャビジネスでは、自社サービスである「STREAM」に加え、株式会社クレディセゾンをパートナーとする「セゾンポケット」やANA X株式会社をパートナーとするアクティブ資産運用サービス「Wealth Wing」が「BaaS」上で稼働し、保険インフラストラクチャビジネスでは、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録が完了し、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用した少額短期保険である「母子保険はぐ」の販売を開始し、更に、「Inspire」の第２号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始しています。
フィンテックソリューション事業は、
金融機関向けにデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの支援を提供しています。
① ソリューションビジネス
金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行い、開発委託費やサービス維持運営費を収益としています。
モジュール化されたソリューションを用いて顧客の要件に迅速に対応し、顧客のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供してます。
株式会社三菱UFJ銀行の例では、同社の金融デジタルサービス「MoneyCanvas」のシステム構築支援を開始しています。
Finatextグループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用され、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。
② マーケティングビジネス
PCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を収益としています。
様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客してます。
なお、このうち「オーダーフローシェアビジネス」は、2020年11月をもって本ビジネスから撤退しています。
ビッグデータ解析事業は、
「① データライセンスビジネス」と「② データ解析支援ビジネス」で構成され、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しています。
① データライセンスビジネス
ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を収益としています。
現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供しています。
② データ解析支援ビジネス
金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を収益としています。
ＰＩＣＫＵＰ情報
収益モデルについて：
初期導入収益、月額固定収益、従量課金収益があります。
初期導入収益は、金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入開発費やビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」の一時収益です。
月額固定収益は、金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費やビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」のライセンス料です。
従量課金収益は、金融インフラストラクチャ事業の証券ビジネスや保険ビジネス、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」、「オーダーフローシェアビジネス」から生じる、取引量に連動する収益があります。
今後の成長について：
BaaSについては、基本合意契約または業務委託契約を５社と締結しているため、初期導入収入やその後の月額課金収入による売上増加の期待が持てます。
リスクとしては、2021年６月期における顧客パートナー数は、証券ビジネスで３社、保険ビジネスで３社の合計６社と少ないため、大手顧客の売上影響が大きいですが、顧客パートナー数が増加することで安定的になっていく可能性があります。
同業他社について
BaaSのサブスクリプションを提供している日本企業はほとんどありません。,
しかし、事業のうちの金融機関向けDXやマーケットビジネスやビッグデータ解析については、（3906）ALBERT、（3655）ブレインパッド、（4373）シンプレクス、（4416）Ｔｒｕｅ Ｄａｔａなど競合他社がいます。
まとめ
・Brokerage as a Serviceを提供している
・金融機関向けDXやビッグデータ解析サービスを提供している
・オンライン外貨両替ビジネスから撤退済
・粗利率が７０％前後であり、１９年１１月期：７５％→２１年３月期：６６％へ減少
・証券SaaSビジネスは、自社サービスとBaaSサービスとして２社運営中であり、追加で５社開始していく予定
・2013年創業
・代表取締役が筆頭株主、二番手にauフィナンシャルHD
・ベンチャーキャピタルの株式保有率が約１割
・新株予約権が約８％ある
業績について
売上高の面では、直近２１年０３月期は、決算期を１１月から３月へ変更したため１６か月の変則決算期間となっています。
１９-２０年３月の１年間の売上は２１７９百万円、２０－２１年３月の１年間の売上は１８１２百万円と減収ですが、内訳としては、初期導入収入が１０８７百万円から６５１百万円へ減収し、一方、月額固定収入は５３９百万円から８５９百万円へ増収、、従量課金が５５３百万円から３０２百万円へ減収となってます。
利益面では、営業損失で３１５百万円から７０３百万円へ赤字が拡大しています。
この要因の一因となっているのが、フィンテックソリューション事業におけるオンライン外貨両替ビジネスの大幅収入減によるビジネス撤退・譲渡があります。
ＩＰＯ情報
AI分析
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
私自身が感じたことの課題解決として、
「ポイントがどうも分かりにくい目論見書をわかりやすくできないか？」
を目標に試行錯誤でポイントをまとめてみました。
さらに磨いていきたいと思いますので、ご意見ご感想がございましたら、お送り頂けますと幸いです。
ご一緒に新規上場銘柄の理解を深めていけたら、うれしい限りです♪
これからも、よろしくお願いします。
他の記事もよかったら、御覧頂けますとうれしいです。
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