#176 原因に対する根本的な解決策を考えよう

「お金」ではなく「時間」が欲しい

公立学校教員に対して、
残業代の代わりに支給している
月額給与の4％相当の「教職調整額」について、
10％以上に引き上げる案で調整している
とのニュースがありました。

はっきりと申し上げて、
ほとんど意味をなさない取組です。

なぜなら、僕たち現場の教員が求めているのは、
「お金」ではなく、
「時間」だからです。

僕の身近にも、
仕事を辞めたり、
療養休暇に入ってしまった教員が複数名居ますが、
全員に共通しているのは、
「業務量が多すぎて、時間が足りない」
という原因です。

取り組むべきは、
教員の労働時間を少なくする制度改革であり、
労働時間に見合った給料を支給するという
制度改革ではないのです。

引き上げ額の根拠は何か？

もっと言えば、
「見合った額」になっていないことも問題です笑

教員の残業時間については、
2022年度に小学校で64.5％、
中学校で77.1％の教諭が、
上限の月45時間を超えている状況です。

そもそもこの措置の根拠となる給特法では、
教員の残業が月に8時間程度だった時代に、
給料の4％を特別手当として支給するように規定されています。

現状の残業時間は、
ざっくりと7割の教員が45時間を超えているわけですから、
単純計算でも5倍の20％以上の増額でないと、
計算が合わないわけです。

いったい10％という給料引き上げのパーセンテージは、
どんな問題意識を原因として定められたものなのか、
まったくもって理解不能です。

教員志望者減少の理由も「時間」である

小学校の教員採用試験は、
年々最低倍率を更新しており、
2020年度実施（2021年採用）の採用倍率は、
全国平均で2.6倍。

2011年の4.5倍と比べて、
半分近くに落ち込んでいます。

「日本若者協議会」が2022年に行った、
学生（高校生・大学生・大学院生）向けの調査によると、
教員志望の学生が減っている理由として、
複数回答でもっとも多かったのは、
1位が「長時間労働など過酷な労働環境」で94%、
2位が「部活顧問など本業以外の業務が多い」で77%、
3位が「待遇（給料）が良くない」で67%と続いています。

ここでもはっきりとデータで出ているように、
志望者減少の理由も、
「お金」ではなく「時間」なのです。

現場側の教員も「時間」を欲していて、
志願者も「時間」を欲しているにもかかわらず、
どうして「お金」を中途半端に増やすのでしょうか？

原因に対する根本的な解決を！

理由は簡単で、
教員の時間を確保する＝業務量を削減する制度改革より、
単純に給料を増やす取組の方が、
実施しやすいからでしょう。

言い方を悪くすれば、
多少でも給与面を改善しておけば、
教員の残業時間が多いことに対して、
国民のに一定レベルでの言い訳ができるわけですから。

中途半端に対症療法的で、
まったく根本的な解決になっていません。

教員の本務は、
生徒への学習指導と生活指導です。

にもかかわらず、
学校に求められる
雑多な仕事が増えすぎているのです。

学校が担っている業務を、
社会全体に適切に振り分けなければ、
日本の教育制度は崩壊します。

部活動は、地域等の外部人材を活用する。
電話番を含めた事務作業は、事務員を増員する。
生徒や保護者からの相談対応は、
カウンセラーを窓口とする。

これらは、教育環境の根本的な見直しとなり、
構造改革には大きな労力を伴うものですが、

業務量の削減＝時間の確保

という根本的な原因に対しての解決策を考えなければ、
日本の未来は明るくならないのです。