東京都の飲食店営業規制 半年を超え、更に長期化も
政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。
東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、すでに連続して6ヶ月を超えている。今回の再延長で200日を超えることが確実となった。
東京都は、感染者の増加を受け、昨年11月28日から都独自の時短要請（22時まで）を開始、緊急事態宣言発出前の1月7日まで継続した。
1月8日から始まった第２次緊急事態宣言では、都の緊急事態措置として、20時まで（酒類提供は19時まで）の時短要請を実施。
当初、特措法上、罰則なしだったが、2月13日からは改正特措法の施行により罰則を伴う措置となった。期間は2回延長された。
3月21日で宣言は解除されたが、都独自の21時まで（酒類は20時まで）の時短要請を継続。
4月12日からは、まん延防止等重点措置が実施され、緊急事態宣言のときと同様、再び20時までの時短要請が行われた。
そして、4月25日からは第三次緊急事態宣言となり、これまでで最も強い措置である酒類提供店の休業（酒類なしなら20時までの時短営業）を要請。期間は2回延長され、6月20日までとなった。
最近、日本医師会会長や感染症専門家らが「1日あたり陽性者数100人以下」になるまで解除すべきでないとの見解を次々に示す中、尾身茂会長も、緊急事態宣言の解除の目安を「ステージ２」とする考えを示している。
加藤勝信官房長官も、6月20日に宣言を解除したとしてもまん延防止等重点措置に移行する可能性について「十分あり得る」と言及している。
そのため、6月21日以降も、飲食店に対する時短要請が継続される可能性は高いとみられる。
この間、都は、要請に応じた事業者に協力金を支給することにしたが、支給が滞っているという指摘も多い。
支給額は、昨年11月28日〜今年1月7日分が1事業者あたり最大で合計140万円。1月8日〜4月11日分は1店舗あたり最大で計522万円。4月12日〜5月11日分は同68〜600万円、5月12日〜31日の分は同80〜400万円となっている（いずれも中小企業）。
一方で、都は第二次緊急事態宣言中に要請に応じなかった約2000店舗のうち32店舗（7事業者）に時短命令を出した。
都は、第三次緊急事態宣言中にも要請に応じなかった店舗（数は不明）のうち42店舗（事業者数は不明）に休業命令を出した。
そのうち、飲食チェーンのグローバルダイニング社に対する時短命令は、現在、東京地裁で係争中となっている。
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