田村厚労相発言「酒類提供と感染者数は非常に相関関係がある」は本当か　厚労省の見解は？

　緊急事態宣言後も酒類提供停止措置を続けるかどうかに注目が集まる中、田村憲久厚生労働大臣が6月15日の記者会見で「（酒類提供の）停止をお願いすると新規感染者数が下がっていく」「酒類提供と新規感染者は非常に相関関係にあることは間違いない」と発言したことが大きく報道された。
　だが、田村厚労相は、会見でそう判断した根拠について、具体的に明らかにしたわけではない。
　本当に「酒類提供と新規感染者に相関関

特措法に基づく時短・休業命令、6月に急増　11都府県が実施

　飲食店等に営業時間短縮などの措置を命令できるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されて、まもなく4ヶ月となる。
　自治体の発表などを調べたところ、6月11日までに11の都府県が、特措法に基づく要請に応じなかった店舗に命令を出していたことがわかった。
　第２次緊急事態宣言下の3月に東京都が時短命令を出した以外は、すべて5月以降に出されたもの。本プロジェクトの集計では命令の対象は3

飲食店に対する措置命令実施状況（7月7日更新）