日本の国際競争力 35位

こんにちは。今回は、佐藤清隆氏「輸出財の競争力強化が必須　円安と日本企業」（日経新聞2022年9月9日記事）を参考に、国際競争力の低下について書いてみます。

１　はじめに
　スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年の「世界競争力ランキング」によれば、日本は世界64カ国中35位。昨年より１つ下げて過去最低を記録した。アジア太平洋地域の14カ国・地域中では第11位。総合順位上位３カ国は、１位シンガポール、2位スイス、3位デンマークである。
　このランキングは、統計データと経営層のアンケートから作成される4つの指標（インフラ、経済成果、政府効率性、経営効率性）に基づいた総合順位である。各因子の順位は｢インフラ｣23位、｢経済成果｣26位、｢政府の効率性｣42位、｢経営の効率性｣47位である。｢政府の効率性｣や｢経営の効率性｣の因子に関する評価が低い。

２　円安と原燃料価格高騰
　因子「経済成果」は国内経済、雇用動向、物価などのマクロ経済評価のことであり、ここ数年で頭打ちとなっている。賃金が増えず、１人当たりＧＤＰの世界ランキングも後退している。円安になれば、輸出が増え、貿易収支が改善され、ＧＤＰが増えるという円安のメリットを享受できていない。日本の産業はアベノミクス以降の円安を生かすことができず、輸出を増やすことができず、国際競争力の順位を下げている。
　円安を活かすことができなかった背景に、原燃料価格高騰が挙げられる。原燃料価格高騰により、日本企業の生産コストや輸出コストを増大させ、日本企業の収益を減少させてしまう。

３　これから
　円安と原燃料価格高騰が同時におきている現状の中で、国際競争力を高めるためには、研究・開発への投資を行って輸出財の付加価値を高めることや、信頼性・グローバルスタンダードの確保、国際協力関係の構築等が考えられる。原燃料価格が高騰しているが、今こそ、日本の産業が円安のメリットを活かす時である。

ありがとうございます。
画像はマニラSMcity North EdsaのYOSHINOYA（2010年2月撮影）

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