在職老齢年金制度

在職老齢年金制度は、60歳以上の厚生年金加入者が、働きながらも老齢厚生年金を受け取ることができる制度である。これは、現役を引退した厚生年金加入者に、年金制度を支援してもらうという考えに基づいて運用されている。

年金と賃金の合計が「支給停止調整額」を超えると、在職老齢年金の支給が一部または全部停止する。

2024年度において、年金月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円（基準額）を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれることになる。ただし、老齢基礎年金には影響がなく、全額支給される。

総報酬月額相当額＋（年金の基本月額－50万円）×2分の1

年金額を増やす制度もある。65歳で年金を受給せずに、66歳以降75歳までの間で繰り下げて年金額を増やす、いわゆる年金繰り下げ受給がある。

また、65歳以上で働く年金受給者の年金額を毎年見直す在職定時改定制度もある。これは、65歳以降の保険料が毎年10月に年金額に反映され、年金受給額が増加する可能性がある。

繰り下げ受給や在職提示改定制度を使って、年金額を増やしても、支給停止調整の基準額が50万円を超えると、在職老齢年金の支給額には制限がある。

年金受給者が厚生年金加入制度がある職場で働く場合、「支給停止調整額」や「健康保険加入のメリット」を意識して働くのもよい。

健康保険料の自己負担は企業との労使折半のため、負担額が軽減されるメリットがある。

職場で、人とのつながりや生きがいを感じて、心身ともに元気にであれば、在職老齢年金制度を気にしなくてもよいではないか。

NISAやiDeCoを活用しながら、厚生年金に加入しない「自分らしい働き方」を見つけることも良いと思う。

ありがとうございます。
画像は、銀座三丁目「UNIQLO TOKYO」生花店