川上と川下がタッグを組む

　２０２１年１月現在、日本のコンビニエンスストアの店舗数は、５６，９４８店で、うち、約９割がセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手３社です。もう、皆さんもお気づきだと思いますが、ビールや飲料水、カップラーメン、アイスクリームの一部を除いて、ほどんどがＰＢ商品です。ＰＢ商品が安全かと言えば、私はいつも疑問に思っています。コストを引き下げ、利益を得るためには、原材料を買い叩き、添加物や保存料を大量投与します。単品では、添加物の過剰摂取は起きませんが、弁当とカップラーメン、デザート、ドリンク、スナック菓子など複数の商品を同時購入すると添加物の複合作用で健康被害が発生すると推測されるからです。

　セブンイレブンの株主の３割以上は外国人です。外国人は、自分たちが儲かりさえすれば、日本人が健康被害をもたらそうとも、外国人従業員を多数雇用することで治安が悪くなろうとも、知ったことではありません。

　調味料メーカーＡなどの巨大食品メーカーの外国人投資家比率も３割を超えています。外国人投資家が川上のメーカーと川下の小売業を支配下に置いたらどうなるでしょうか。儲かるためには、安い外国産の原料を使い、添加物を大量投与し、外国人を雇って利益を極大化しようとします。

　同時に、国内の中小メーカー、中小小売店は潰れ、外国人投資家の支配下にあるディスカウントストア、コンビニなどがボロ儲けできるようになるのです。そうなると、有事や災害の際には我々日本人に食べるものはなくなってしまいます。

　ドンキ・ホーテの外国人持ち株比率は７３．０１％、良品計画（無印良品）は５０．７３％でもはや外国企業です。「物を言う株主」として、外国人投資家が参画すると、拡大時には、「スピード！スピード！スピード！」を要求します。「三井不動産」が外国人投資家の傘下になって、急に「ららぽーと」を大量出店し始めたのはそのためです。また、業績が悪くなると、「リストラ！リストラ！リストラ！」です。ソニーは相次ぐ後ろ向きのリストラにより、かつての輝きはまったく見られません。

　円安により、ますます日本の企業は買われています。我々は、外国人投資家の支配下になったメーカーの商品をありがたく売るのではなく、国内の生産差の商品を説明しながら売る、中小メーカーの商品を辛抱強く育てること、川下と川上がタッグを組むことが最善にして、最高の戦略なのです。

　このような商品を仕入れるには、巨大メーカーの下部組織である問屋からでは不可能です。自ら商品企画して、中小メーカーに製造してもらい、それらの商品を全部買い取り、売り切るといった企画・開発・販売と一気通貫で行います。販路を探している中小メーカーに１回当たり５万円のロットで仕入れる方法もあります。それでも、この政策を実施すれば、２年で売上げは３倍になります。

　今やお菓子は、子供の食べるもの、「おちゃうけ」ではなく、自分へのご褒美、自己主張の効いたギフト、大人のお酒のつまみ、子供のころを思い出す癒しの品、大人の懐かしい＝子供の新しいと「枠組み」が変わったのです。