これで日本は大丈夫！/ブロックチェーンのメニューすらないデジタル庁
■ブロックチェーンのメニューすらないデジタル庁
デジタル通貨が導入されると国債の残高が消滅して経済は拡大方向へ向かいます。わかりやすい大きな変化はブロックチェーンを活用しているため、様々な行政サービスがプッシュ型で届くようになることです。
行政サービスの多くは申請主義なため、サービスを受ける権利があるにも関わらず見逃して損をしているケースが少なくありません。年齢や収入、家族構成などの条件を満たしている人にプッシュ型で受けられるサービスが届くようになるので、サービスを見逃す恐れが減ります。
民間でもマイナンバーカードアプリによる本人確認機能を活用するサービスがこれから増えていきますから、政府や自治体だけでなく、民間からのサービスについても、もっと便利に受けられるようになるでしょう。
デジタル通貨は「ペインメントトークン」という一般的な支払いに使われるお金ですが、同様にブロックチェーンを使ったお金と同じような機能を持つ「ユーティリティートークン」があります。
これは「代用貨幣」とも呼ばれ、すでに存在している同じようなものとしては、図書券や商品券、何かを買った時についてくるポイントなどがあります。使える場所、交換対象などが限られるもので、その意味では使い道に制約があるお金ですが、これがブロックチェーン上でトークンとして発行されることでユーティリティートークンの世界もさらに広がっていきます。
すでに中国は世界のブロックチェーンの共通基盤を運営し始めていて、デジタル通貨では一歩先んじています。これから人類社会全体がブロックチェーン革命の時代を迎えていくのに、中国製の基盤に乗らないとブロックチェーンサービスが提供できないような世界になったら、中国の一人勝ちは必至です。
多くの情報が中國に集まるだけでなく、その基盤の上で中国はデジタル人民元だけでなく、デジタルドルもデジタルユーロもデジタル円も発行できるようになるという見方もあります。
中国がデジタル人民元を世界覇権に向けた最終的な切り札として位置付けているという説があるのはこうした理由からです。もし私たち日本人がデジタル人民元やそれと繋がる電子通貨を使えば、私たちの日常生活に関わる個人情報が中国共産党に集まるようになるという事態も想定されないわけではありません。
このままでは先行利益が中国に全て握られかねないので、日本としては国産のブロックチェーンの共通基盤を早く作らなければいけません。これは私たちの個人情報や日本の通貨主権を守ることにもなります。
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日本のブロックチェーンの基盤をつくり、構築するのはデジタル庁ではなく、松田学さんの仲間である学者たちです。マイナンバーカードアプリのスマホへの装着は彼ら情報セキュリティーの最先端の学者たちが開発した技術によって実現することになります。政府がこれを採用して、必要な法改正を行いました。これを受けて松田さんたちは社団法人を設立して、デジタル庁と連携しながら、このアプリの民間でのユースケースを拡大することとしているのです。
デジタル社会の重要な基盤となるのは認証機能です。これによってセキュリティが強固で信頼できる個人認証が日本では実現できます。
その次に来るのが日本国産のブロックチェーンの共通基盤の整備です。そのために松田さんたちはすでに暗号資産（仮想通貨）を発行している某団体と相談を始めています。その団体は分散化、経済的な自由、平等の原則に基づいた新しい経済の枠組みを確立することを目標とした団体です。
まずは民間でブロックチェーンの基盤をつくる、そうするとその共通基盤の上に多種多様なブロックチェーンの仕組みやコミュニティが次々と花開いていくことになります。そこには仮想通貨のようなパブリックチェーンだけでなく、ブロックチェーンを社会の仕組みに実装する際に採られるプライベートチェーン（中央に管理を置くタイプ）の仕組みも、様々なものが展開していくことになります。
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プライベートチェーンでは多種多様なトークンが発行されるようになります。例えば自治体がトークンを発行すれば地域通貨になり、ある党が発行したら政党コインになります。
ある会社が自分の関連業界の間で流通させたいと思ったら、それもできます。子ども食堂を応援する商店街のコミュニティ通貨や、健康によい食材に価値を見出す人々の間で流通する健康コインなど、いろんものが生まれてきます。
将来的に無数の種類のトークンが行き交うようになると、例えば自分がどこかのお店で支払いをするときには、自分の価値観に即してＡＩが優先順位を決め、お店側でもお店の価値観で決まった優先順位があって、スマホを通じてその場でマッチングが行われます。
松田さんは松田コインの方が武田コインよりも優先順位が高いけれど、武田先生の番組をいつも見ているお店のご主人のほうは武田コインの方が優先順位が高いとすれば、松田さんも武田先生の考えを支持する人間なので、そこでマッチングがなされ、武田コインで支払われることになります。
また、ユーティリティトークンの取引市場ができ、使う人が多くて人気の高いユーティリティトークンの価値が上がっていきます。外国為替市場で各国の通貨が取引されているようなことが起こります。そのようなマーケットが何れできて、ユーティリティトークンの間で価値の変動が起こる可能性もあります。
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デジタル通貨が国家的経済を拡大させるから赤字国債とか税金が増えるとかいう不安も消えていき、国民は安心できますが、まだその点は議論の余地があります。
仮想通貨の取引承認に必要な複雑なコンピュータ演算作業に協力して、その成功報酬として新規に発行された仮想通貨を得ることをマイニンフといいますが、例えば老人福祉施設を営む人がマイニングをして、それで政府の暗号通貨をマイニングすることが考えられます。
その施設はそれで運営経費を賄えますから、介護保険料や料金による国民負担は、その分要らなくなることになります。政府が認定した介護施設には政府の暗号通貨をマイニングする資格を与えて、その業者が発行するコインは有効という認定をすれば、社会保障で想定される将来的な財政需要の拡大も、暗号通貨で賄えるようにできるかもしれません。
ただそれが経済的にみてマクロ経済と整合的かどうかのチェックはまだ十分には進んでいません。
将来の課題ということで、とにかく2%インフレ目標達成という金融政策の目標があって、これが達成されるまでは日銀は国債を買うわけですから、その間は国債をどんどん発行して財政拡大をしてもいいことになります。そして2%インフレ目標が達成され、金融政策が転換して、もうこれ以上の国債を日銀が買わないという局面へと移行したら、社会保障の財源をマイニングで生み出すことが選択肢になります。
その方法を今から研究しましょうという提案になります。問題がない仕組みが作られれば増税は不要となり、超長期的に見れば無税国家もあり得るかもしれません。そしてこれらの夢のような話が実現する大前提がブロックチェーンの共通基盤の整備なのです。政府がデジタル円を発行するブロックチェーンの仕組みも、この共通基盤の上に乗っかってくるものではないかと、松田さんは想定しています。
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■感想
前回に引き続き、長い文章になりました。これは私が理解できていないからほぼ全文を書いたようなものになっているためです。
さて、感想ですが、松田さんはブロックチェーンの中でも管理されるプライベートブロックチェーンを推し進めたいのでしょうか？
仮想通貨のような誰も管理者がいなく、データの改竄もできないパブリックブロックチェーンがあるにも関わらずです。これって中国のデジタル人民元とやってることは大差ないことになるのではないでしょうか？
単に管理するのが中国か日本政府かという違いなのではないでしょうか？
私はブロックチェーンで便利になることや、国の借金である国債をなくせる松田プランに関しては納得できます。ですが管理されるブロックチェーンを進めようとしているのは理解ができません。大丈夫なのか？としか思えません。
今後の説明でそこの不安を解消してくれればいいなぁ…という感じで明日に続きます！
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