2021年総選挙各党公約比較－⑦れいわ新選組・社会民主党・NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で－

　10月31日の選挙を踏まえ、各党の選挙公約を比較検討したいと思います。最終回は国会に議席を持つ諸派についてです。

１．れいわ新選組

　「れいわ新選組」は以下の政策を選挙公約としています。

新型コロナ対策

・予防や治療に効果があるとされるものについて、製薬会社の利害にとらわれず、国の責任で検証し、効果的であれば早期に導入し、適応外使用についても、副反応救済制度を適用するとしている。
・ワクチンの副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、公開の徹底により、人々が接種・非接種の判断をしっかり行えるようにするとしている。
・PCR検査最大能力を1日100万回以上に向上するとしている。
・保健所の施設・人員を増強するとしている。
・一人当たり20万円の給付を行いうとともに、医療・介護従事者、警備員、バス・タクシー運転手、小売店員に危険手当24,000円を支給するとしている。
・医療機関への減収補てんを行うとしている。
・消費税、社会保険料、水道・光熱費、通信費をゼロにするとしている。
・すべての事業者への粗利補償、生産者への補償等を行うとしている。

経済・財政・税制

・グリーン・ニューディールなどの産業政策による国内産業基盤強化に努めるとしている。
・雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を行うとしている。併せて日本の多国籍企業の海外収益についての課税強化するとしている。
・重要産業や先端産業（半導体産業など）については国内生産を一定の比率で維持することを条件に補助金を交付するとしている。
・菅政権によって立法化された、地方銀行の合併・再編を進めたり、地方の中小企業を銀行が傘下に置けるようにしたりする仕組みは廃止して元に戻し、地方金融機関を地方の中小企業を支える公共的役割を持つものと位置付けた制度に改めるとしている。
・大資本に対抗するなどのために、中小企業どうしの協同組合化を進めるとしている。
・中小企業への徹底支援を含め、時給を全国一律1500円にするとしている。
・派遣労働を含む有期労働契約を、既存の就業が失われないよう配慮しつつ原則禁止し、やむを得ない臨時的に認められる条件を法律に明記するとともに、同一価値労働同一賃金を実現するとしている。
・「高度プロフェッショナル」制度を廃止し、裁量労働制の規制を強化して、使用者側による一方的で客観性・合理性の希薄な基準による生産性で評価する成果主義を規制するとしている。
・違法な不払い残業（いわゆる「サービス残業」）を根絶し、法定労働時間も短縮するとしている。
・残業の賃金割増率を大幅に引き上げ、残業上限を大幅に引き下げるとしている。
・公務員のストライキ権を復活させるとしている。
・プライマリーバランス目標は有害無益なので破棄するとしている。
・日本銀行は国会の民主的コントロールのもとにおき、物価安定目標は他の主要国の目標を参考にして国会で定めるとしている。
・財政投融資は物価安定目標に達するまでは日銀が財投債を買って資金を作るとともに、物価安定目標に達しても必要な場合は、再国有化した郵貯資金の、信用創造によらない「又貸し」（信用創造によらない資金調達）を復活させるとしている。
・消費税は廃止し、同時に消費税を導入して以降に引き下げられてきた法人税を、もとに戻し、さらに累進課税を導入するとしている。
・中小事業者やフリーランスに過剰な負担を強いる「インボイス制度」の導入は撤回するとしている。
・富裕層の所得税を強化し、金融所得課税については、株の配当や譲渡益を分離課税にするやり方を改め総合課税とするとしている。
・不況時には高額資産への資産課税を実施することで富裕層に支出を促すとしている。

社会保障

・後期高齢者医療制度は廃止し、全額公費にするとしている。
・国民健康保険・協会けんぽの国費割合を増やすとしている。
・介護保険の国費割合は５０％以上にして保険料を引き下げ、介護保険の利用者負担を軽減するとしている。
・生活保護は、保護基準額が恣意的に決められないよう、その決定プロセスを透明化し、民主的コントロールを導入するために国会の議決で行うことにし、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を新しく定めるとしている。
・生活保護のための財源は、消費税ではなく、累進税化した法人税や累進性を強化した所得税収を当てることを検討するとしている。
・全ての人に、個人単位・無条件で、お金を給付する所得保障政策「ベーシックインカム」についても、既存の社会保障制度での受益を損なわないことを前提に導入できるかどうか、慎重に検討を行うとしている。
・国公立病院の統廃合を止め、地域医療構想を見直すとしている。
・医師や医療従事者の数を増やすことで、医師の過剰労働を防ぐとしている。
・介護関係者、保育士の賃金を10万円上げるとしている。

農林水産業

・米国で行われている「不足払制度」や「収入補償制度」を参考にしながら、農産物の「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填する仕組みなどを拡充するとしている。
・農産物の価格保証を国が行うことにより、現在1000円にも満たない農業従事者の時給換算の所得の引き上げをめざし、最低賃金以上を必ず保障するようにするとしている。
・農業者戸別所得補償制度の中でも有機農業に対しては所得補償額を厚くするとしている。
・種子法復活、種苗法改正の見直し、農業競争力強化支援法改正見直し、漁業法改正見直し、森林経営管理法見直しを行うとしている。

外交・平和（安全保障）

・日米間のこれまでの密接な関係は維持しつつも、日米関係以外の他国・地域との外交関係を戦略的に展開するとしている。日本と米国が平等な主権国家同士の関係を築くために、日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却するとしている。
・日米地位協定の改善を求め、地元の基地負担軽減や横田空域などの管制権、航空法など国内法の適用など求め、「思いやり予算」を廃止するとしている。
・普天間飛行場の辺野古移転のための埋立工事を停止するとしている。
・核兵器禁止条約の署名・批准を進めるとしている。
・専守防衛と外交努力による問題解決、民生の人道支援による支援を基本とするとしている。
・日本独自の問題として日朝間での直接交渉を目指すとしている。
・北朝鮮側の「拉致は解決済み」の主張を覆すための、独自生存情報等の取得に全力を尽くすとしている。
・北朝鮮への戦後補償（「過去の清算」）は、必須のことであり、それらを具体的に提示することで、北朝鮮側が拉致問題に対して真摯な態度を示す動機付けとするとしている。
・拉致問題の解決に向けては、韓国の存在が大きいことから、関係が悪化している日韓関係を修復するとしている。
・主権を保有する領土に関する他国との意見の相違については、多国間連携のもと国際機関を通じた外交と対話による解決を図るとしている。

人権

・現行の「同一労働・同一賃金」には罰則規定がないため、女性が7割を占める非正規雇用で男女格差があるとして罰則規定を設け、非正規雇用に不利な給与計算を見直すとしている。
・ジェンダー平等に取り組む企業に対して、補助金や税制などの優遇措置を行うとしている。
・女子生徒が入試で不利になる、公立高校の男女別の受験枠の撤廃を目指すとしている。
・DVの加害者に対する更生プログラム（専門家による教育プログラムを実施後、個別カウンセリングによる再発防止）を拡充し、加害者が抱える問題の解決にも取り組むとしている。
・国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律を速やかに法制化し、法的根拠に基づき、いかなる性的指向・性自認でも差別されない社会を実現するとしている。
・同性婚の合法化と共に、選択的夫婦別姓を進め、自治体によるパートナーシップ制度では税金の控除、社会保障、遺族年金、国際結婚におけるビザの問題が解消されないため、同性婚を合法化する必要があるとしている。
・公的機関が発行する証明書（免許証やパスポート）において、性別欄にノンバイナリーを選択するとしている。
・障害者総合支援法を見直し、難病等制度から抜け落ちてしまっている人を含める制度に拡充するとしている。
・地域生活支援事業（自治体事業）の移動支援、コミュニケーション支援を国の事業に、任意事業を義務的事業にし、福祉における地域格差をなくすとしている。
・施設入居者、精神科病院の社会的入院者を減らすとしている。
・雇用率制度の対象範囲を、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者等に広げるとしている。
・「心神喪失等医療観察法」の廃止を目指すとしている。
・「尊厳死」の法制化、「アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning ：ACP）」の推進には反対し、「尊厳ある生」を生きられるための人、医療・介護のサポート態勢の充実、医療資源の充実を図るとしている。
・「外国人技能実習制度」人権侵害であり廃止するとしている。
・日本国憲法において保障されている基本的人権は我が国だけにとどまることはなく、世界中で保障されるべき人権であるという基本的認識のもと、日本国内で許されない人権侵害については他国においても許されないという認識にたった上で、軍事力に頼らない形での「人権外交政策」を展開するとしている。

憲法

・政府が現行憲法を守るように国民が監視していく必要があるとしている。
・憲法改正を検討する前に、現行法や法改正でできることを最大限実行するとしている。

「2021衆議院選挙マニフェスト　れいわニューディール」（画像をクリックすると特設サイトに飛びます）

２．社会民主党

　「社会民主党」は以下の政策を選挙公約としています。

経済・財政・税制

・3年間消費税をゼロにし、大企業への内部留保に課税をするとしている。

社会保障

・緊急に臨時病院を開設するとしている。
・老後の安心を保障する社会保障制度の充実を図るとしている。

教育

・奨学金を原則給付型にするとしている。
・高校の授業料無償化から朝鮮学校を外す差別を止めるとしている。

農林水産業

・種子法の復活や種子条例の制定を推進し、日本の固有種の保護・育成に努めるとしている。
・アメリカの穀物メジャーの種子独占に反対し、遺伝子組み換えや農薬づけの食品から、食の安全を守るとしている。
・小規模農業を守る戸別所得補償制度を復活させ、当面50％以上の食料自給率を目指すとしている。

環境

・「原発ゼロ基本法案」を成立させ、全ての原発を法施行5年以内の廃炉を行うとしている。福島第一原発の汚染水の海洋放出には絶対反対であるとしている。
・温室効果ガス削減を加速させ2013年比で2030年に60％減、2050年に100％減という目標を提案し、2050年には自然エネルギー100％の実現を目指すとしている。

外交・平和（安全保障）

・南西諸島の軍事化・沖縄辺野古の米軍新基地建設を止め、戦争ではなく平和外交で北東アジアの平和を創るとしている。
・核兵器禁止条約への加入・批准を実現するとしている。

人権

・「ヘイトスピーチ解消法」などをより実効性のある包括的な差別禁止法にし、共生社会の実現を目指すとしている。
・「選択的夫婦別姓制度」や「LGBT差別解消法」、「同性婚」の法制化を目指すとしている。
・長年日本に定住している外国人の地方参政権を実現するとしている。
・クォータ（男女比率割当て）制を進め議会など意思決定における女性の比率を高めるとしている。

憲法

・憲法理念をくらしに活かすことを最優先に、「平和と生存」のために来る衆院選で政権交代を実現させるとしている。

「2021衆議院選挙マニフェスト」（画像をクリックすると特設サイトに飛びます）

３．NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

　「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は衆議院選挙としての公約はなく、基本政策について以下のHPで紹介しています。

　以上になります。いかがだったでしょうか。主な政党の公約を見比べた上で、明日10月31日の投票日に向けて、皆さまの投票行動の参考になれば幸甚に存じます。

私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。