【セミナーレポート】 外国籍の人材紹介 企業事例について | agent bankの無料セミナー

外国籍人材の人材紹介についてセミナーを開催しました。
セミナー資料から一部抜粋してレポートいたします。

在留資格(ビザ)について

どんなに良い方でも、ビザを持っていなければ、日本で正社員として働くことはできません。雇用可能なビザは就労ビザ、日本人の配偶者ビザ、永住ビザ、定住ビザ等
があります。2020年4月、技能実習生も転職可能になりました。

ビザ別の雇用人数について

出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

2019年4月から始まった特定技能については
介護 60,000人
ビルクリーニング 37,000人
宿泊業 22,000人
農業 36,500人
飲食料品製造業 34,000人
外食業 53,000人
などを見込んでいますが、2020年3月時点では合計3987人にとどまりました。

「特定技能ビザの就労は、想定ほど結果が出ていない」ということは事実のようですね。

在留資格区分別の平均賃金について

出典：令和元年賃金構造基本統計調査の概況(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf

技能実習のビザについては、月収15.7万円 年収188万円が平均であり、2020年4月の規制緩和があるとはいえ、紹介市場のターゲットレンジでは無い。

ちなみにコンビニのバイトは、非就労系のビザ(「留学」「家族滞在」「文化活動」「研修」など)の方がほとんど。この在留カードの裏面下部にある「資格外活動許可欄：「許可 原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれていればコンビニ等でのアルバイトは可能。こういった資格外活動で働いている外国人は約34万人いると言われています。

コンビニバイトの方々は、ビザが就労系ではない為に、正社員雇用ができないのですね。。

企業事例 成功企業の求職者例特徴について

コロナ前の情報ですが、成功企業様の特徴についてお伝えしました。

一方で、N1,N2レベルの日本語能力があれば、母国で働くほうが待遇が良いというジレンマも存在するようです。

技人国ビザの求職者を集めるだけでは不十分であり、やはり「理系×国内在住×日本語レベルが高い」を満たす必要があるようです。不足部分について、日本語能力試験のサポートを提供する事例もありました。

企業事例 失敗した理由とは

撤退の2社に1社は、「採用する側」の企業についての理解不足でした。
新規に外国籍の人材紹介を検討する場合は、まず採用企業の確保をおすすめします。

外国籍の人材紹介を行う方法

まず、①成功事例パターンの外国籍人材を集める②もしいないのであれば、近しい人材（技人国ビザの理系人材）を集めて、N1N2取得させる研修を支援することが考えられます。ですが、これは本当に対象にしたいターゲットの求職者ではないかもしれません。

本当の問題とは

日本の労働人口は確実に減少していきます。その時に、外国籍求職者の必要性はもっと増すはずです。ですが、それがいつになるかわからない。なので、生き残る必要があります。
ただし、今を生き抜くことができれば、中長期的には外国籍の求職者を救える会社となるわけです。現状かなり厳しいマーケットで勝負を続けて、もし生き残れなければ、そうなるといよいよ機会が来た時にだれも彼らを救えない。そういう会社がない、これが最悪のシナリオだと考えます。だからこそ、外国籍人材の紹介事業を行いたい会社様が生き残る必要があると考えています。

どうすればよいのか

その上で、agent bankが考える「外国籍の人材紹介事業」の生存戦略についてお話しました。詳しくはこのセミナーの録画を見るか、agent bankへ直接お問い合わせください。

最後に

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

・紹介事業に熱心で、採用企業や候補者の役に立ちたいと思っている方
・市場機会を探し、これから紹介事業の立ち上げを考えている方
・紹介事業の収益化・決定率の向上に悩んでいる方

このような方々が、ここまで読み進めてくださったと思います。
少しでも紹介会社の皆さまの事業支援・お力添えができればと思っているので、もし参考になったことが少しでもあれば、ぜひシェアをよろしくお願いいたします。

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