「アイヌ新法」と、北方領土問題の解決方法

昨年4月に可決した「アイヌ新法」、いわゆる保守派からの反発が強かったが、彼らは国際情勢を理解してない。

北方領土は返さない！ ロシア「反日アイヌ民族」の正体

こちらの記事にあるとおり、2018年12月17日にプーチン大統領が「アイヌ民族をロシアの先住少数民族に指定することに賛成した」というのだ。本邦の「アイヌ新法」は、このロシアの動きに対する対抗措置、という側面があることを反対派は完全に見落としている。

ironnaの記事によると、現在ロシアに住む自称アイヌ民族は、樺太や千島列島、カムチャツカ半島の居住者も含めて僅か109人だそうだ。これが事実なら、わざわざロシアがアイヌ民族について言及するのは、明らかに別の目的がある。つまり、「アイヌはロシアの先住民族である」と宣言することで、南千島列島、すなわち北方領土のロシアによる領有を正当化する（そして、場合によっては将来、北海道侵略をも正当化する）口実とする狙いがある。

となれば、日本としては「いえいえ、アイヌはロシアじゃなくて日本の先住民族です」と言わなければ、北方領土の領有権を主張することも難しくなるわけだ。

ところで、私は北方領土の返還については正直「返してもらっても困るよなあ」と思っている。なぜなら、すでに四島には多くのロシア人が住み着いており、たとえ日本に返還されたとて、彼らを強制的に排除するわけにはいかないのだ。しかも四島は経済的にも貧しく、治安もすこぶる悪いと聞く。

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もちろん、歴史的経緯から言って日本が領有権を主張しなければならないということは理解している。四島のロシア領有を容認するということは、ロシアの対日侵略行為を容認するということになるからだ。

しかし、ロシアにも四島に米軍基地を作られてしまっては困るという事情があることも理解できる。

そこで解決案。

北方四島はロシアでもなく、日本でもない、新国家とします。

そして、その新国家は「アイヌ民族の国家」とします。

もちろん、人口的にはアイヌ民族は圧倒的少数派なので、実体はロシア人の国家なのですが、建前としては、アイヌの国家。

かつての満州国が、建前上は満州民族の国家だった事例に倣うのです。

そして、施政権は、原則的に日本が担います。ただし、現地のことはロシア人のほうが詳しいでしょうから、現地ロシア人の裁量権も大幅に認めます。

また、ロシアには港を無償で貸すこととします。一方で、軍事基地は撤退していただき、四島を非武装地帯とします。

日本人、アイヌ人ともに圧倒的少数派となるので、民主制度は当面の間、凍結します。ただし、地方議会は民主制を実施しても良いかもしれません。