NHKを国営化するべき

そもそも、NHKはなぜ国営放送ではないかというと、NHK放送事業が始まったとき、まだテレビの普及率はそれほど高くなく、テレビ放送のために税金を使えば「テレビを持つ富裕層のために税金を使うな」という批判が起こりかねないので、受益者負担の観点から、国営ではなく公共放送とし、税金ではなく各世帯から徴収した受信料で経営されることになったのでした。

ところが、現状はというと、ほぼ全世帯がテレビを所有しており、べつに税金で放送事業を行っても富裕層優遇にはなりません。それどころか、現状の受信料制度は、世帯あたりで料金が決められているため、例えば「年収3000万円、夫婦+子供4人」の世帯も、「年収300万円、単身」の世帯も、受信料は等しく同額なわけです。これは収入に対する負担という面で考えたら、消費税も真っ青の強い逆進性を孕んでいることになります。つまり、現状の受信料制度は、本来の目的とは逆に、富裕層優遇制度になっているのです。

また、一部で「NHKをスクランブル化すればいい」という主張もありますが、私は、これは誰も得をしない制度だと思うので、反対です。

そもそも、NHKは中立なのかという点において、右からも左からも批判が止まないのが現状です。それほど、中立を保つことは難しい時代に差し掛かっていると言えます。

また、民放局がどんどん疲弊していく中で、NHKだけが受信料利権にドップリ浸かってぬくぬくと事業を続けられている、というのも、民業圧迫にあたると思います。

これらの問題を一挙に解決する方法として

①EテレやBS放送などは、切り離して民営化する
②残った事業は、国営化して税金で運営する

これで良いと思います。

また、放送内容も中立である必要はないと思います。思いっきり政府擁護の立場で放送してもいいと思ってます。だって別に民放が勝手に批判してくれるでしょうし。

ただ、それだと野党支持者のみなさんが納得しないでしょうから、こうしたらどうでしょう。

議席数や、比例得票数などに応じて、各政党に番組時間枠を与えます。

その放送時間内の枠内であれば、政府広報でも、政党の広報番組でも、なんでも作りたい放題。ただし、野党にも放送時間枠が与えられますので、同じチャンネルで全く違うことを主張する番組がいくつも生まれると思います。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?