政治には金がかかる

国会議員は言う。

政治には金がかかる。だから国民からは「政党助成金」という名目で税金を受け取り、さらには歳費（給料）以外に「文書交通滞在費（月100万円）」を手にする。

国会議員以外の議員も言う。

政治には金がかかる。だから企業から団体献金を受け取り、支援者からは個人献金を受け取る。

webmasterは言う。

政治に金がかかるのはわかりました。だったらせめて選挙だけでも金のかからない方法を考えませんか？

提案　（話をシンプルにするために、比例選を除く）

1、選挙ポスターの禁止
2、個別選挙運動の禁止

まず 1 の「選挙ポスター禁止」について。現在は選挙公示日前に選挙管理委員会がポスター用の掲示版（通常はベニア板）を選挙区各地に設置し、公示後に各候補（もしくは支援者）がポスターを貼りに行く。選挙区が広い場合、すべての掲示板にポスターを貼ることができない候補者も多い。下写真の場合、11人立候補しているが3人分が貼られていない。

（参考画像・・・日々好日より）

　

大政党所属だったり支援者が多い候補者はいいが、そうでない場合はすべての掲示板を回る時間がない。かといって上記写真の 1 と 4 と 9 の候補者が

「お互いに協力してポスターを貼りませんか？選挙選は公約で戦うものだが、まずは有権者に顔を覚えてもらわないと」

などと協力したらその行為は「寄付行為」にあたり、公職選挙法違反になる。有権者（支援者）が候補者を「タダ」で手伝うことは問題ないが、候補者が有権者（今回の場合は別の候補者）を手伝うのはたとえ「タダ」であっても労務の提供にあたり、寄付行為となるのである。

選挙の大前提は「公平・平等」のはず。有権者がすべての候補者を知らないまま投票日を迎えるのは公平・平等ではない。1 と 4 と 9 の候補者以外から苦情が出そうだが、「すべての候補者のポスターがない」という平等な条件なので問題ないはず。

「選挙は人気投票ではありません。顔ではなく、選挙公約で戦ってください。ベニア板の節約にもなり、人件費の削減にもなります」

次に 2 の「個別選挙運動の禁止」について。現在は各候補者及び支援者が選挙区内を自由に回っている。例えば Ａ Ｂ Ｃ 三人の候補者がいるとする。Ａは選挙区の北部を中心に、Ｂは南部を中心に、Ｃは選挙区すべてをくまなく回って選挙活動したとしよう。

北部の住人は

「Ａは熱心だ。Ｃもがんばっている。Ｂは俺たちのことを考えていないのか？」

南部の住人は

「Ｂは熱心だ。Ｃもがんばっている。Ａは俺たちのことを考えていないのか？」

といった具合に政策・公約以外の「見かけ上の熱心さ」が重要な要素になってしまう。だったら個別の選挙活動を禁止して、Ａ Ｂ Ｃ の３人がそろって選挙区を回れば？３人が選挙期間中そろって選挙活動を行えば、

「あの候補者は毎日のように顔を見る。この候補者は見たことすらない」

といった「不平等」はなくなる。住んでいる地域によっては「うちの近所では立会演説があった」「うちの近所ではなかった」といった不満が生まれるかもしれないが、後者の地域でも「すべての候補者が立会演説をしていない」といった平等性は保たれる。状況としては「ＮＨＫの政見放送を見逃した」のと同じである。

候補者によっては

「支持者の多い地域を回って票固めをしたい」

「支持の少ない地域を回って票を掘り起こしたい」

「浮動票の多い地域を中心に・・・」

「平日は住宅地をメインにに・・・」

「イヤイヤ、平日は郊外を・・・」

となっていろいろともめるだろうが、解決法はいくらでもある。最悪の場合、「立会演説等の活動は一切しない」という選択肢もある。その場合でも「候補者全員がしない」という平等性は保たれる。

選挙活動には立会演説以外にも、選挙公報、政見放送などいろいろ方法がある。インターネット上でもすべての候補の公約・政策等が閲覧できるサイトを選挙管理委員会が作成・管理すればいい。個々の候補によるネット上での活動も選挙期間中は禁止。もっとも候補者以外が勝手に行う選挙活動まで制限するのは難しいが・・・。

逆にネット上の活動の完全解禁という手もある。一部の候補から「私の支持者の多くはネットを使わない人たちだ。ネットの完全解禁は不公平だ」という声があがるかもしれないが、ネットを使わない人はあなたのサイトだけでなく、他の候補者のサイトも見ないから不公平ではない。

Ａ候補者はネットのみ。Ｂ候補者は電話のみ。Ｃ候補者は新聞広告のみ。指定以外の方法での選挙活動は禁止する・・・不公平とはこういうことです。同一メディア内にすべての候補者の情報が存在すれば、それは不公平ではありません。

1、選挙ポスターの禁止
2、個別選挙運動の禁止

この２つの提案、問題点は多いが選挙戦に「公平・平等」を求めるのであれば一考の価値があるのでは？なにより候補者にとって経費削減につながり、「選挙には金がかかる」というセリフを聞かなくて済む。