【随時更新中】暇空らの妄想=陰謀論・デマ・誹謗中傷——公明党、こども家庭庁、厚労省(付:共同親権推進派のデマ・自治体圧力)

随時更新中だが、暇空らの妄想=陰謀論・デマ・誹謗中傷の記録である。これらの多くは名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪又は偽計業務妨害罪に当たると考える。

公明党、こども家庭庁、厚労省は、そして東京都、共産党は直ちに暇空らの刑事告訴に動くべきである。

暇空らの加害言動によって女性支援団体その他の支援団体には甚大な被害が生じており、それは今なお継続、拡大中だ。

その被害の態様もスタッフなどの心身の負荷、開示請求・住民訴訟・議員の省庁への質問等に対応するための多大な事務負担、攻撃に晒されたり風評被害に遭ったりすることを回避したい企業・団体の助成・協賛等見送りによる財政状況の悪化、YouTuberや見物人等が増加したことによるアウトリーチ活動への支障等々多岐にわたっている。

何より、その被害、犠牲は若年女性・少女に及んでいる

アウトリーチ活動で声を掛けつながることができたかもしれない若年女性・少女たちがどうなったかは知り得ない。そしてそのことをスタッフは悔やんでしまう。

また、SNSでデマ・誹謗中傷を見て女性支援団体への相談を躊躇う若年女性・少女は少なくないと思われるし、相談が遅れたために必要な対応の時機を失してしまったケースもある。さらに、SNS情報で不信感を抱いたり怖くなったりして女性支援団体とのつながりを断ってしまった人もいて、消息不明になったり、その後亡くなったことが分かった例もある。

つながっていたら、あるいはつながったままでいたら彼女たちがどうなっていたかはもちろんわからないが、これはあまりに重い「たられば」だ。

女性支援団体を信頼してつながり続けている若年女性・少女たちも止まぬ攻撃にストレス、不安、恐怖を感じている。これが心身にどのような影響を及ぼすか。

暇空らは加害行為に歯止めがかからず、むしろエスカレートしている。彼らの周りに止める者もいない。被害者の活動や生活の正常化も被害回復も緒についてすらいない。何よりもまず法的強制力をもって暇空らの加害行為を止めるしかない

しかし、活動や生活の維持を最優先せざるを得ない被害者の多くには刑事告訴等に動く余力がない。colaboとフローレンスが頑張り、現在検察の判断を待っているが、さらに事件を増やして警察、検察の動きを促す必要がある。だから、約1年前から東京都、厚労省などに刑事告訴を求めてきた。行政や政党がもっと早く動いていれば、ここまで被害が広がることも、今なお続いていることもなかっただろう

だから、このような作業をしている。

同時に、民事訴訟で十分な被害回復が図られることは正直望めない。多くの被害者は提訴することもできていない。しかし、暇空らが刑事責任を厳しく問われることで、女性支援団体等の名誉を一定程度回復することができる。行政や政党の被害は女性支援団体等の被害とつながっているため、行政や政党が率先して刑事責任追及の道を開くことに大きな意味がある。

さらに、事件の処理が進むことで、他の被害者も刑事告訴や被害届提出をしやすくなるし、民事提訴もしやすくなろう

行政や政党が直ちに暇空らを刑事告訴すべき理由は以上の通りである。

あわせて、共同親権推進派のデマ、自治体圧力等についてもポスト等をまとめてあるので掲載する。暇空ら同様、もはや刑事的に止めるしかないと考える。


読む前の免疫として以下のnoteに目を通していただくことをお勧めする。また、他のnoteの各所で以下に記録したポストの多くを批判している。

公明党への誹謗中傷(2024年) 更新中

公明党への誹謗中傷(2023年)

こども家庭庁への誹謗中傷(2024年) 更新中

こども家庭庁への誹謗中傷(2023年)

厚生労働省への誹謗中傷(2024年) 更新中

厚生労働省への誹謗中傷(2023年)

共同親権推進派のデマ・自治体圧力等 更新中

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