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70歳雇用努力義務

どうも、斉藤 史朗です!

少子高齢化が進む近年、人材確保にむけた高年齢者の雇用対策は、日本企業にとって欠かせない課題となってきました。2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。

私の父親以上の世代は定年まで勤めあげて、60歳以降の年金暮らしで楽しむのか?という思考の方が多かったと思います。

それがいけないという事ではなく、日本経済も成長している中で、仕事を勤め上げた先の明るい未来や楽しみを想像する、それを働いているサラリーマンにしっかり見せるという意味では必要だったと思います。

今2021年現在は、人材確保にむけた高齢者の雇用対策が大きなトピックになっていますし、今後30年くらいはこの流れは続いていくと思います。

高齢者の雇用促進を促しながら、年金受給年齢も引き上げを行っています。

働く人が1名でも多く、年金を受け取る方が1名でも少ない方が、1名辺りの負担が小さくすむので、こういった流れは続きますね。

ちなみに、70歳以降の働き方ってどういうのがあるんだろうと思いますが、周囲ではゴルフ上清掃員、警備スタッフ、物流倉庫スタッフ、マンション管理人などで働いている方がいます。

統計的にどういった仕事への傾向があるのか、機会があったら調べてみたいと思います。

それでは、またー!
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