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低玉貸しの比率を高めた地域2番店以降の行く末

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(株)プラスアルファの野島崇範です

商圏が縮小しているタイミングでは、ランチェスター戦略の考え方はとても重要となります。ランチェスター戦略を知れば、地域1番店の動きを恐れずに客観的に観察することができます。

前回および前々回と店舗で実施してはいけない広告というものをテーマに一歩踏み込んで具体的に記述しました。これまで歴史を学んでいない方やランチェスター戦略を知らない方にかなり批判を受ける内容なので公の場では話さないようにしていました。

しかし現状を見ると違った方向に突き進む店舗が多いです。結果が出ないのは既に間違っていると証明されているからです。どんなに努力しても報われない取り組みを強化するのは止めませんか?

経済的に厳しい時代はどのような戦略や戦術を採択される場合が多いでしょうか?消費が伸び悩む時代の戦術のひとつとして「低価格戦略」というものがあります。実は、これはランチェスター戦略では1番手の誘導戦という戦術です。

具体的な事例を話します。

2002年、ハンバーガー業界最大手のマクドナルドはハンバーガー59円/チーズバーガー79円で販売しました。
これを牛海綿状脳症(BSE)の影響で消費者の牛肉離れが起きたからそれを回復させるための施策だったと論述した記事を多数見ます。しかし、それだけの理由で利益の出ない商品価格まで値引きして販売するという浅はかな決断をしたのでしょうか?

59円ハンバーガー

その決断に至るまでの経済状況を把握する必要があります。

2000年11月以降に世界的なITバブル崩壊の影響で日本経済は景気後退の局面でした。しかし2001年1月には円安の影響で輸出が増加に転じて底入れしました。しかし、2002年後半以降のイラク戦争の勃発や重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染者数の増加により、日本の主要輸出先であったアメリカやアジア地域の経済減速に伴いまた不況に戻り、消費マインドが悪化して、日本経済は景気後退局面から脱出できないままでした。

つまり、簡潔にまとめると、2002年も不景気だったということです。

長期的な不景気は基本的にどの企業も業績は良くないです。そのタイミングでマクドナルドは低価格戦略に踏み切りました。その結果どうなったのか?それは当時のダイエー系列のドムドムハンバーガーなどハンバーガーチェーンはこぞって低下価格のハンバーガーを販売することを決めました。

つまり、経済状況が厳しいタイミングで1番手が価格破壊を起こせば、同じ業界の2番手以下は誘導されてその価格に近い値段に値引きします。これが1番手の誘導戦です。

誘導戦の結論は、痛み分けで最も痛いのは2番手以下であるということです。

もちろんマクドナルドも販売するほど赤字を垂れ流しますが、1番手は資本を使った戦略を採択することが1番手の戦略・戦術なので苦しい時ほど価格破壊は効きます。

そして、2番手は徐々に蝕まれていき、市場から撤退(倒産)するしかなくなるのです。

この話を知っていれば低価格戦略に乗らないという選択も可能です。しかし、客数が減り、1番手が客数を増やす状況を見ると、真似したくなるのが人間心理です。

コロナ禍で地域1番店が0.2円パチンコや2円スロットの台数を増やし装飾で低玉貸しコーナーをアピールする場面に何度か出会いました。そして、その数ヶ月後に、0.5円パチンコや5円スロットを強化している地域2番店以降を数多く見ました。

まさに、地域1番店の誘導戦にやられた事例です。そして現実に地域1番店の真似して低玉貸し比率を増加したお店は市場から撤退せざるを得ない状況まで収益性が低下しました。

苦しい時ほど、低玉貸しに逃げるのではなく、4円パチンコの強化を予算投資や広告投資で仕掛けていくことを強く望みます!難しい問題を解決することこそが重要です。

戦略なき地域2番店以降の低玉貸し比率の増加は将来の永続的な事業存続に大きく関わる問題です。

※戦略あるPL(損益計算書)とBS(バランスシート)を踏まえた 低玉貸し比率の増加ならもちろん問題ないです。

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