東京都が楽天出店の半額負担・フィッシング詐欺ほか
おはようございます、売れるネットショップ育成教室です。
毎朝6時に起きてからルーチンを行っているのですが、今朝は寝坊して7:30に起床。朝のルーチンが順繰り遅れてしまってリズムがおかしいです。
目覚ましがガンガン鳴っていても起きれない自分をなんとかしたいです。
それでは、2021年1月21日（木）に気になったネットショップニュースです。
1.東京都、楽天出店の半額負担
マイナビニュースより。
東京都GJ！ショッピングモールがYahoo!ショッピングではないところが素晴らしいですね。（Yahoo!に出店中の方、ごめんなさい。）
BASEの自社ECサイト新規開設の支援もされるとのこと。（BASEは、初期費用等が不要なので、開設までのサポートをきめ細かく実施するそうです。）
2021年2月19日までだそうです。条件に当てはまる方にお知らせしましょう。
対象者は、
中小企業や団体が対象
東京の特産品を取り扱う都内の事業者のネット販売を支援する。都内に本店・支店を登記している中小企業（個人事業者も含む）や、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体などが対象。東京都知事が指定する伝統工芸品を制作しており、都指定品目の産地組合に所属する事業者、都内区市町村が認定する伝統工芸品を制作する事業者も対象になる。
東京の特産品を取り扱っていることも条件となる。主な原材料の生産地が東京都内だったり、最終生産・製造／加工地が東京都内だったり、東京の特産品としての認知・訴求があったりする農林水産物（加工食品を含む）、消費者向け工業製品を東京の特産品と見なす。
とのこと。
誰でも出品できるワケではありませんが、とても良い取り組みですね。
応募・詳細はこちらから。
2.フィッシング詐欺に注意
NHK 北海道NEWS WEBより。
本当に、迷惑ですよね。
2020年はニトリの偽サイトのニュースもありましたが
手口が巧妙になので見分けがつきにくいです。
私も先月、Amazonを装ったメールが本家にそっくりだったので信用しかけたことがあります。念の為Amazonのサポートに問合せをして、事なきを得ました。
某国による「フィッシング詐欺の産業化」という話もありますが、ネットショプ運営者・利用者共に気をつけましょう。特に、EC-CUBEやWordPressのようなオープンソース系でWebサイトを運用している方は、バージョン管理にお気をつけ下さい。
青山学院購買会通販サイトが不正アクセスにあったようですが、運営していたネットショプがEC-CUBEではないのか？と思っています。
3.出品削除拒否への罰則は見送り
朝日新聞デジタル より。
うーん。なぜ見送ったのでしょうか…。
努力義務になったようです。
法案では出品されている商品の安全性などについて著しい虚偽や誤認表示があり、出品業者の連絡先も偽られている場合などに、サイト運営業者に削除を要請できるようにする。要請に応じたことで出品業者に損害が生じても、運営業者は免責される。
こうした求めに従わない場合は罰金などの刑事罰を科すことを検討してきたが、法案には盛り込まない。
この法案、通して欲しかったです。
罰則を厳しくして、輩の販売者は排除して安心・安全にネットショッピング出来るようになって欲しいです。
この手の輩に対しては、楽天は比較的アクティブに動くのですが、Amazon・Yahoo!はルーズな印象があります。（特にYahoo!）
冒頭の「東京都の楽天出店の半額負担」でYahoo!をディスったのも、これが一つの原因です。（後はサポートがアレです。）
ネットショッピング自体が新しい生活様式というか文化なので、法律が追いついていないのでしょうね。この手の法案を決める時に、現場経験のあるorECの現場の方がメンバーに入っているのでしょうか？？
さいごに。300年続く老舗の戦略（続きは有料でした）
日経クロストレンドに、中川政七商店さんの連載記事（全4回、今回は2回目）があります。続きが見たい！！
「まずビジョンありき」
大事ですよね。事業計画・販促計画はたてるものの「ビジョン」がないショップさんがたまにいます。と言いながら、自分ではどうなのか？とも思います。
今日は、自分のビジョンを考えてみることにします。
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