地方自治体との連携の中での拉致問題の啓発を、バルニバービ株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットでストリーミング放送で配信しております。こういった立派な会場を見たいという株主もいらっしゃるでしょうし、今日私は東京から来たのですが、他の地域から見たいという方もいらっしゃるでしょうし、新NISAということで株を購入する層も増えてきているのでやられたらいいと思います。質問というより意見なのですけど、当社公共団体とかとタイアップして事業をこなっているのですけど、拉致問題の啓発をされてはいかがでしょうか？ということなのですが、拉致問題は政府のHPを見ると１８００万人の署名が集まっており、民間企業でも銀座のデパートで横田めぐみさんの展示会が行われて非常に盛況だった。私目黒区なのですけど、最近、拉致問題の啓発のポスターが貼られたりとか、あるいはめぐみのビデオを学校教育で見させるを指導している自治体がある。自治体に啓発の努力義務がありますので。そういう中で人権の取り組みの一貫として、あるいは企業イメージの向上をまえて、資料とかはほぼタダで支給されたりとかお借りできるので、お店とかなにかのイベントのときとかにちょっと置いておくとか、そういう姿勢を示せば地方自治体からの信用が得られる。あるいは拉致問題を解決したいという人たちの関心を得ることもできる。お金をかけないでの広告宣伝効果もあるのではないか？ということで取り組まれてはどうでしょうか？ということの提案です。
司会：（質問復唱）インターネット配信についてはおっしゃられる通りですが、オンラインの取り組みは進めており、決算説明会では行っている（以下略）。
拉致問題の啓発を企業としてどのように行っていくのか？ということで今回始めて伺ったとこです。各自治体とお話をしてますが、特に自治体からのご要請はございませんが検討していきたいと思います。
＜備考＞
大阪市中央公会堂にて開催。参加株主は１００名オーバー。
国の文化財に認定されている会場ですので、インターネット配信については、是非やっていただきたいと思います。
拉致問題の啓発については、ある意味正直な回答が得られたとは思いますし、キッカケにはなったと思います。

＜追記＞
松原仁議員のポスターの上に貼られてた拉致問題のポスター