女性専用スペースとＮＨＫネット強制契約について、マクアケ株主総会

質問１：人材の関係となってくると思いますが、当社女性の役員、社内社外１名づついらっしゃって女性の意見、働く環境に目を配れるという体制になっていると思いますが、そういった中で、今年LGBT理解増進法というものが出来た中で、女性のスペースが侵害されないか？ということを心配するということでの自民党の議連が出来まして、女性のスペースが必要だということを国会で言った時に野次が飛ぶということがありまして、当社として、女性の社員がなく働いて、将来的にはまた、役員になるということが必要だと思いうのですけど、安心して働ける環境ということの中で、女性のスペースということを確保されているのか？女性用のトイレ、更衣室、場合によっては休憩室がある会社があります。それが生物的女性に限定されているのか？心が女性だけど男性が入ってくるということに対して不安を感じる、あるいは恐怖心を感じるという話が出てきている。ニュースでも心が女性だからといって女子風呂に入ってくるとか、歌舞伎町の横一のトイレを男女共用にしたが、女性使ってくれない。当社が働く環境として生物的女性ということで分けているのか？また、労働者派遣ということで、会社によっては女性男性で分けるべきですということでトイレ更衣室は生物的女性専用、更には女性専用で休憩室を設けられている、そういった就職情報を出しているのか？ご両親が娘を預けるという時にそういった情報があったほうが安心して働かせるということが出来る、というような考え方、認識があって分けているのか？ということをお伺い出来ればと思います。
司会：（質問復唱）。
・性別を意識した採用はあまりしてない
・生物学的女性ということでトイレは別れているがその他は特にしていることはない
・カルチャー面を重視している
・女性の管理職は４０％超えている
以下省略
質問２：先月渋谷でデモがありまして、ＮＨＫの受信料をインターネットの接続環境だけで反対とうことのデモがありまして、渋谷本社にありますのでご存しかもしれませんけど、当社、インターネットを媒介としてビジネスをしており、汎用端末を使うことが多いと思いますので、ＮＨＫ＋をインストール出来る端末を皆さん使うということになる。当社のサービスを使うのにＮＨＫの受信契約をしなくてはいけないとうことになりかねない。そういったことをＮＨＫは進めているという話がある中で、当社として、放送なんて関係ありませんということでも、ＮＨＫと契約を結ぶ、結ばなくてはいけないということにどう思うか？法律が決まっちゃった後で契約を結ばなくてはいけないということになった事例でワンセグとかカーナビとか裁判になってやっぱり契約しなくてはいけない。インターネットのeコマースとかでも契約をやらなくてはいけないのか？ＮＨＫに入場料を払わなくてはいけないのか？そうならないために業界団体として先ずは声明を発表すべきなのではいか？当社単体でもいいでしょうし、サイバーエージェントさんと手を組んで発信していく、総務省に圧力をかけていくということが必要なのではないのでしょうか？ということに対してどうお考えなのでしょうか？ということをお伺い出来ればと思います。
司会：（質問復唱）。
・ＮＨＫのその話は本当にその通り。
・インターネットでイノベーションを起こしていく会社は法規制法改正にさらされている。
・弊社はその辺についてはアンテナを張っている。
・弊社単体ではなくて色んなところと組んで行政と連絡とったり話し合いの場に参加している。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は１０数名。ネット配信あり。
女性専用スペースについては、その事自体から話をそらそうとする感じがしたのが印象的でした。
ＮＨＫネット強制契約については危機感があるのは感じられる。動きとして水面下になってしまってるのが残念だと思います。