サイバーセキュリティーと転売対策は？バリュエンスホールディングス株主総会

質問１：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。当社はインターネットを通してのビジネスをやられている。更には、昨今は人材の獲得が難しい中で、インターネットの株主総会をきっかけに当社に興味を持っていただくということもあるかも知れませんので是非進めてはいかがでしょうか？質問なのですけど、地政学的リスクを伴うサイバーセキュリティーについてお伺いしたいのですけど、福島の処理水を放出した際に水産物の輸入を禁止した、あるいは台湾に対して戦争か平和か？とうことで服従を迫っている。ということで中国に対しての地政学的リスクが高まっている。当社としても上海に支店を設けている。ビジネス上利益があるということであれば致し方ないともうのですけど、中国に支店がある中でサイバー攻撃もかかってくるだろう。政府としてもサイバー攻撃に対して能動的な対応をとる。米国もファーウェイを中心とした中国製の電子機器については使わないという中で、地政学的リスク中国に対してのサイバーセキュリティーについてどのように対応しているのか？中国製電子機器を使わないということはもとより、会社によっては中国で使用した電子機器は使わない。持ち込んでしまうとファイアウォールを突き抜けてしまう可能性があるから。通常のファイアウォールを設けたりパスワードを更新したりとか以外にプラスアルファーなにかお考えのものがあるのか？とうことをお伺いできればと思います。
司会：地政学的リスクサイバーセキュリティーについてどのように考えているのか？ということで貴重なご意見ありがとうございます。
サイバーセキュリティーについては専門チームを設けてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでおります。以上ご回答申し上げます。
質問２：昨今転売とうことで、ゲーム機とかプラモとかの数量が出ない中での転売ということで、消費者にとってあるいは生産者にとってよろしくないようなことがありまして、（コンサート）チケットとかでも中々手に入らないようなものを転売していたりしててそれで身を落としてしまっている女性とかもいる。チケットに関しては転売防止法ということで定められてたようなものもある。ダフ屋とか。ということもあって、当社として転売に関するガイドラインというものがあるのかどうか？不当な転売、市場・マーケットが壊れてしまうような転売がなされないような努力をされているのか？ということをお伺い出来ればと思います。
司会：転売について、ガイドラインについてマニュアルや指示をしておりまして、リスクコントロールをしております。公安委員会等の指導連携をして法令遵守をしております。
転売目的で持ち込まれているお客様が少なからずいらっしゃると思いますが、３０分ほどの顧客との話がありますので、私共との話し合いでクリアにならない部分、特に盗品などがそうなのですけど、買い取らないというルールがありますので、なるべく転売を減少させていく、健全なマーケットが行える働きかけはしていきたいと思います。
＜備考＞
カンファレンスホールにての総会。参加株主は１０数名。
今回新規質問として、転売問題に関しての質問をしました。
以前人気アイドルのコンサートチケットをダフ屋で高額購入したはいいが、その後お金がなくて、AVに身を落としてしまっているという話から、ダフ屋防止法の制定に尽力したとう話を聞いたこともありました。また、限定商品の中には中国系の方が並んて購入しているケースもあり、それが不当に横流ししてその収益が中国マフィアの財源になっている可能性もあるかも知れないとうこともある。それらのことから今回新しいテーマとして転売についてのコンプライアンスがどのようになっているのか？ということの質問をしてみました。
そういう意味では色々な話を聞いてみたこと・社会問題ををテーマに株主総会で質問してみて反応を確認していくということはいいことではないかと思います。