経済安全保障推進法と人権と海外展開について、菊池製作所株主総会

質問１：質問の前に今多くの会社で株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しています。新NISAということで、新しく株を買われている方々、特に7月20日過ぎていて、学生が夏休み中ということもありますので、株主総会という機会に見て頂ければ、特に工学系の学生の人材の獲得が難しくなっております。なので来年にはやられたほうがいいと思います。
質問なのですけど、昨年経済安全保障推進法が制定されて、今年セキュリティ・クリアランスに関する法律が制定されました。当社スタートアップ企業を含めて先端技術もあると思うのですけど、そこら辺の法律に抵触されているかどうか？特に中国に子会社があり対象国にもなるのではないか？と思うので、洗い出しをされているのか？まだやられてないならこれから洗い出しをされるのかどうか？
司会：今流行りのNISAの件と情報管理についてですね？担当役員から回答致します。
担当：当社の情報管理についてご回答いたします。当社海外を含むセキュリティ管理は十分にできておりません。今後課題の一つということで取り組んで参りたいと思います。
質問２：人権について、国連に於いて人権DDとう話があって、当社も従業員に対しての人権についての取り組みはHPに掲載されていますが、サプライヤーチェーンに於いての人権に関わる取り組み、使用する機器や原材料に於いて、強制労働などの人権に問題のある品物を使っていないか？また、トレサビリティーは取れているのか？やはりこれも中国に関連することになるのですが、ウイグルでの強制労働を伴う商品として、太陽光パネルとかウイグル綿とか、昨今は自動車の金型も強制労働を伴うものが出ているという話が出てます。そういった人権に関わるものに関する対応が出来ているのか？
また、もう一つ。国内マーケットは少子化で厳しい部分と都知事がスタートアップ企業を支援するということもあり、プラスの部分とマイナスの部分があると思います。海外で中国からASEAN地域にシフトしている。今後の動きとしてASEAN地域に進出することもあるのか？スズキは中国撤退してインドにシフトしている。アパレル関係は中国からASEAN地域にシフトしている。当社として中国・韓国からどちらの方にシフトするという考えがあるのか？
司会：担当役員より回答致します。
担当：一昨年より人権方針を定めて従業員の人権の施策、社会貢献を勧めています。サプライヤーチェーンについて大手企業さんのように、そこまでのサプライヤーチェーンのトレサビリティーは取れてません。ただ、基本的には材料は国内メーカーがメインであり、そういった観点についてはご心配には及ばないと思います。
海外、中国韓国からASEAN地域へのシフトは現在はございません。ただし、我々が連携している企業ベトナムとかタイとか多く拠点を持って、ものづくりを進めてますので、そういったことでのチャイナ・プラス・ワンということでのものづくりを推進しております。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は十数名。
金型を含む試作をメインにおこなってる製造会社。八王子、福島に工場があり、東日本大震災そして、コロナの影響があり業績が低迷している状況。
質問に関しては、最初の質問は質問に対する答えにはなってないけど、サイバーセキュリティ等の情報管理については質問したかった内容なので、取り敢えずはそのまま聞き流しました。次の質問も金型メインの試作会社ですからあまり原材料に於ける人権問題は無いだろうし、中国市場もまだまだあるでしょうから、取り敢えずは釘を刺す程度ということでの質問にはなったと思います。