融資審査がOKだから大丈夫？

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

毎年６月は、多くの企業の株主総会が開かれます。
あの、不正融資問題の金融機関も、６月２９日の株主総会が開催されました。役員席と株主席の間に、遮蔽物や警備員を配置したものものしい雰囲気だったようです。

今回は、融資審査について書いて行きます。

不正融資問題とは

不正融資問題が発覚したのは、数年前に起こった、シェアハウスの管理運営を行っていた会社が破綻し、投資をしたオーナーに約束されていた賃料が不払いになるという問題がきっかけだったと思います。

この時、問題のシェアハウスを購入時の融資審査に、偽造された契約書や源泉徴収票などを組織的に使用し融資を受けていたことが発覚し、問題となりました。

このシェアハウスのオーナーは１２００人程度いるらしく、そのうち、600人弱の人が、調停で代物弁済（購入したシェアハウスの所有権を渡す）ことで、借入金が帳消しになりました。

しかし、残りのシェアハウスにオーナーや、シェアハウス以外にアパートやマンションの購入した人も、不正融資を訴え、金融機関側との交渉が継続されています。

融資審査がOKだからその不動産投資は問題ない？

確かに、不正融資には問題があると思いますが、融資審査がOKだから、その対象に不動産の不動産投資は大丈夫かというとそうではないと思います。

一連の不正融資問題も、不動産投資の知識ががあれば、融資審査の段階に進む前に、物件の購入を見送る頃ができた可能性があり、不正融資問題に巻き込まれなかったかも知れません。

金融機関の融資審査は、「貸した資金を確実に回収できるか」という観点で審査されます。物件の担保価値、収益性ももちろん審査しますが、個人の属性（勤務先、年収、金融資産など）も審査の対象になっています。

個人で初めて融資を受ける際は、特に個人の属性の審査に重点が置かれるようです。だから、不正融資では、源泉徴収票などの、個人の年収を示す書類の偽造が行われてと思います。

融資の審査がOKが出るのは、不動産投資の審査をしている訳ではないので、「融資OK＝投資に問題ない」ではありません。

投資の判断は誰がする

じゃ投資の判断で誰がするのか、金融機関でもないし、ましで販売する会社でもありません。あなた自身です。

不動産コンサルタント、不動産業者、税理士、金融機関などの専門家に相談するのいいと思います。しかし、専門家はそのぞれの立場で、物件の収益性、安全性、資産性など　あなたが投資判断をするための材料を提供してくれるだけで、最終的な判断はあなた自身です。

まとめ

不動産投資をやるかやないかを決まるのはあなた自身です。あなた自身が判断をするためには、不動産に関する知識が習得が重要です。
知識を持たず、販売会社のセールストークを聞くと、再現性が高く、語られないリスクを見逃してしまう危険があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今日はこの辺で、次回また。