売却査定と不動産会社

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今日の記事は、売却価格の査定について書きます。

売却価格の査定

物件の売却をする場合は、不動産会社（宅建業者）に相談します。具体的な売却の依頼をまえに、対象の物件が、いくら位で売却できるのか、不動産会社から、金額の提示があるとも思います。口頭だけでなく、価格査定書といういうようなレポートを渡されることになります。

不動産会社は、取引事例法、原価法、収益還元法などの方法で算出した価格に、物件の独自性、市場環境などのその他の要素を加味して査定価格を計算します。

収益物件の売却価格は、その物件の収益（物件が生み出す収益）に着目した、収益還元法で査定する場合が多いと思います。

査定価格は、不動産会社が、「この位に価格で売れるだろう」考える価格であって、不動産鑑定士の出す鑑定額とは違います。

不動産は、株式のような証券類と違って、公開された市場がなく、また、同一の不動産が存在しません。よって不動産の査定額は、査定する不動産会社によって変わってきます。

売却価格を検討する場合、複数の不動産会社に価格査定を依頼することが望ましいと思います。また、一度に複数の不動産会社へ価格査定を依頼できるサイトもあります。

自分自身でも、ネット上の売買物件の広告などで、周辺物件の価格相場を把握することもできます。

媒介契約

物件の売却を不動産会社に依頼すると、媒介契約を締結することになります。媒介契約に関しては、宅建業法上３種類の形態があります。各々の契約形態のメリット・デメリットは下表の通りです。

一般媒介契約、（専属）専任媒介契約のどちらが良いかは一概には言えません。しかし、不動産会社の立場では、両手取引の可能性が高くなる、（専属）専任媒介契約を締結したいと考えています。

売却依頼をする不動産会社を選ぶ

売却を依頼する会社を選ぶ際、単純に査定価格でけで判断せず、査定された価格の根拠をヒアリングし、合理的な説明ができるかどうかも重要な判断基準です。

市場の価格相場より、高い査定価格で出した不動産会社だから高く売れると限りません。通常は、査定価格で売却広告を出しますが、その価格が周辺の価格相場より高いと問い合わせすら取れない時期が続き、売却に時間がかかることになります。長期間売却できない物件は、査定価格より値下げすることになるからです。

特に、専任媒介契約を締結する場合は、契約する不動産会社は慎重に選びましょう。

まとめ

物件を売却するときは、できるだけ高い金額で売却したいと考えます。しかし、売却価格に査定額が高い不動産会社に依頼したとしても、必ずしも高く売れる訳ではありません。

不動産を売却するときは、自分で対象物件の周辺の価格相場を把握し、不動産会社の査定額を参考しながら主体的に売却価格に関与していくことが重要だと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。