相続対策としてアパート・マンションの新築は有効か？

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

相続税の節税を目的に、アパート、マンションの新築をハウスメーカーや建設会社に勧められる事が多いと思います。相続税の節税という意味では、一定の効果はあると思います。

今回の記事では、節税効果に関することではなく、新築を検討する場合の注意点をを書きます。

建設予定地で賃貸経営が成立するかの検討

ハウスメーカーや建設会社は、アパートマンションを建てることで利益を上げるビジネスモデルです。建設後の賃貸経営に関しては責任がないので、作成する事業計画は、楽観的な計画になる傾向にあります。

ハウスメーカーや建設会社から提示される事業計画書を鵜呑みしないで、建設予定地で今後の賃貸経営に問題がないか、自分で検討する必要があります。相続税の節税を狙ってアパートなどを建てても、その後の賃貸経営が行き詰り物件を手放すことになると、節税効果どころではありません。

ハウスメーカーや建設会社から提示された事業計画をベースに、家賃額、家賃の変動、空室率、修繕費などを厳しい数字に置き換えて再計算してみて、問題がないか検証してみましょう。

素人なのでわからない

事業計画を自分で検証する、という話をすると、
「私を素人だからわからない」という人がいらっしゃいます。しかし、自分が素人であり、提示された事業計画の妥当性を検証できなのであられば、アパート・マンションの建築を中止するほうが良いと思います。

家族と一緒に検討する

アパート、マンションは相続発生後も保有して賃貸経営を継続して行くことになるため、その物件を引き継ぐ家族に計画段階から参画してもらうことで、相続発生後に戸惑わなくなると思います。

アパート・マンションの新築の検討するときは、相続が発生した時に、その物件を引き継ぐ家族を決めてその家族を交えて計画を進めましょう。

まとめ

アパート・マンションを新築することで、相続税の節税には、一定の効果はあると思います。しかし、アパート・マンションは、建築後も適切に運用していかないと、キャッシュフローを生み出しません。

相続対策でアパート・マンションの新築を検討する時は、相続税の節税だけに注目せず、建築後の賃貸経営が成立するかも考慮して進めましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。