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リフォーム工事費のコストダウン⓶

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回の記事は、前回に引き続きリフォーム工事費のコストダウンの2回目です。コストダウンの方法として、分離発注、施主支給の2つを紹介します。

分離発注

原状回復工事などの工事を請負うリフォーム会社は、すべての工事を自社で施工するのではなく、クロス工事、設備工事、電気工事、ルームクリーニングなど、それぞれ専門の工事業者へ発注し、各々の工事業者間の調整を行います。当然ですが、リフォーム会社の見積金額は、専門工事業者の工事費にリフォーム会社の管理費を加味して算出しています。
 
大家さんが、工事ごとに専門工事業者に直接発注すれば、リフォーム会社の管理費分だけ、コストダウンになる可能性があります。この方法は「分離発注」とも言われています。(下図参照)

分離発注

リフォーム会社は、専門工事業者間の日程、施工範囲の調整、品質管理の業務を担っていますが、分離発注をすることで、これらの業務を大家さん自身でやる必要があります。一括してリフォーム会社へ発注するときより手間がかかります。大家業以外のお仕事をお待ちの方は、分離発注をすることは大変だと思います。

また、工事業者間の調整がうまくできないと、工事の期間が長くなることもありますし、工事の仕上がりに影響が出ることもあります。日程調整に手間取り工期が長くなると、入居者獲得の機会損失になり、分離発注で工事費をコストダウンしても、その効果が相殺されてしまうこともあります。
工事に関する知識がない人や経験の浅い人には、あまりお勧め出来る方法ではありません。

施主支給

通常リフォームの会社は、工事に必要な設備や建材を仕入れ現地で施工しますが、この設備や建材を大家さん(施主)が仕入れリフォーム会社へ支給することを「施主支給」と言われています。設備や建材を安く仕入れられれば、コストダウンになる可能性があります。また、大家さんの気に入った設備や建材を使用することができます。
現在は、ホームセンターやインターネットで設備や建材を簡単に入手可能です。

施主支給

施主支給をする時は、リフォーム会社の了承が必要です。リフォーム会社によっては施主支給の設備や建材を受け入れてくれない会社もあります。

設備や建材が、現地で施工が可能なのか、サイズや仕様も確認の上発注する必要があります。また、支給した設備や建材に不具合があった場合大家さんの責任で対応する必要があります。

設備や建材は、サイズ的に大きいものが多いので、現場に直接納入するように手配しますが、現場(空室)は、通常無人で施錠されている訳ですから、納入される日程に合わせて現地に出向き、受け取りが必要になります。また、工事の工程に間に合うように納期を調整する必要もあります。

施主支給は、コストダウンできる可能性はありますが、納期の調整、現場での受け取り、不具合が発生した時の対応など手間が増えることも考慮して検討すべきです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今日はこの辺で、続きは次回また。

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