修繕積立金が経費に

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

「賃貸住宅の修繕費にかかる共済制度が認可が下りた」という記事が、12月6日付の全国賃貸住宅新聞にされました。今回の記事はこの共済について書いて行きます。

賃貸住宅修繕費の共済

区分所有のマンション以外の賃貸物件では、定期的な修繕を実施していない大家さんが多く、資金的な余裕がないというのが理由が多かった。

実際、区分所有マンションの所有者は毎月、管理組合に管理費と修繕修繕積立金を支払い、この修繕積立金は、全額経費として計上か可能です。管理組合は、長期修繕計画に基づき、定期的に修繕工事を実施します。

一方、区分所有マンション以外の物件を所有している大家さんは、大規模な修繕のために資金を貯めても、経費とはならないため、修繕のための資金の準備ができにくい状態でした。（法人の場合、経営セフティー共済を利用することで、経費として資金も積み立てが可能です）

このような状況を受け、賃貸住宅の修繕費の共済ができました。

共済の詳細

今回できた賃貸住宅修繕費の共済の対象工事は、屋上と外壁工事に限定されています、今後、対象の工事を拡充していくようです。

掛け金は、全額経費として計上が可能となるので、以前より資金を効率的にためることができます。

その他、詳細はこれから決まっていくようです。また、いつからスタートするかも書かれていませんでした。

今後の課題

共済は、分譲マンションの長期修繕計画と同様のスキームとなるとのことなので、大家さんは物件の長期修繕計画の立案が必要になると思います。

現在、長期修繕計画を立てている大家さんは少なく、自分で計画を立てるのは難しく、外部の事業者に依頼することになると思います。

まとめ

いつから始まるのか不明ですが、特に個人の大家さんにとっては、大規模修繕の資金に確保が効率的できるようになり、計画的な修繕工事を実施することで、賃貸住宅の資産維持につながると思います。

今後、共済の対象となる工事に拡充が期待されます。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今日はこの辺で、次回また。