不正融資問題

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

シェアハウス投資向けの不正融資問題は、代物弁済などで、補償が完了する見込みです。しかし、問題となったシェアハウス向け融資以外の物件に対する融資にも同様の不正が発覚し、不正融資を受けた人たちが、被害者の会を結成し、金融機関に損害賠償を求めています。（全国賃貸住宅新聞　2021年9月27日付）

そこで今回は、不正融資問題について書いて行きます。

問題点は何か

被害者の主張は,
「個人の資産状況などを証明する書類を改ざんして、不正融資を受けて物件を購入したが、収益性が悪く返済が難しいなっている。融資を受けられなかったら、物件を買えなかったから、こんな事態にはならなかった。だから、この被害を金融機関に補償してほしい」
といことだと思います。

以前にシェアハウス投資の時も同様ですが、この主張に違和感を感じています。

不正な手段により、融資審査を通過させたことに金融機関が加担していたことは、問題だと思いますが、物件の収支が悪く返済が困難なったという事態は、別の問題だと思います。

物件の収支が悪いというのは、個人の物件選定の問題です。融資条件も含め、物件の収支を判断した上で、購入の判断する通常の考え方です。融資がついたから購入したというのは、ちょっと違う気がします。

不動産投資は自己責任

投資に絡んで、不正があったことは問題です。しかし、不動産投資は自己責任で行うものです。物件の収益性に関しては、購入する個人が判断すべきことです。金融機関の融資審査がOKだから、その不動産投資は問題ない訳ではありません。

収益物件の販売会社にセールストークに問題がなかったかは、不明ですが、今回の事態が起こった背景には、購入した人の知識不足が否めないと思います。

まとめ

今回の件で、金融機関が不正融資を受け物件を購入し、経営に苦慮されている人は大変だと思います。今後もこのような問題が発生しないように、不動産投資に関する正しい知識が広がれば良いともいます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。