「統一運動」が日本社会で果たした役割と今後を展望
広島県平和大使協議会主催 「平和シンポジウム」
広島県平和大使協議会は5月19日、広島市内の会場で平和シンポジウム「統一運動が果たした役割と未来への展望」を開催し、県内外から同協議会の会員、関係者ら約120人が参加しました。
2022年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件以降に巻き起こった世界平和統一家庭連合（家庭連合）およびUPF、平和大使協議会などの友好団体に対する批判の嵐。一部のメディアや政治的意図を持って反対する勢力は、教団や友好団体に対し「反社会的団体」「反日」のレッテルを貼り、一方的な関係遮断を図ってきました。
本シンポジウムは、UPF・平和大使運動をはじめ、創設者の文鮮明・韓鶴子総裁の平和ビジョンに基づいて日本国内で展開されてきた「統一運動」の目的と、今日まで果たしてきた役割について振り返りながら、こうした批判があたらないことをアピールしようと企画されました。
シンポジウムは、杉原誠四郎・元武蔵野女子大学教授、国際弁護士の中山達樹氏、そしてUPF-Japanの魚谷俊輔事務総長をパネリストに迎え行われました。
冒頭、主催者を代表してあいさつした広島県平和大使協議会の梶本悠平事務局長は、「世界平和実現のために今日まで各界の平和大使とともに活動してきたが、現在、それが『反社会的』『教団のダミー活動』と批判されている」と述べた上で、「情報が簡単に手に入るようになった今こそ、そうした情報に安易に流されず、しっかりと事実を見極めていただきたい」と訴えた。
杉原元教授（＝写真下）は、現在の岸田政権の方針の決定プロセスのあいまいさに言及。家庭連合に「関係した」とされる議員への処分を巡っての基準の不公平さや、裏金問題での対応について、「本質を議論せず、国民の怒りをもとに安易に壊し、捨てる。『ポピュリズムの徒』と言わざるを得ない」と批判。その上で、文部科学省による家庭連合への解散命令請求について、「宗教団体を解散させることはそんなにたやすいことではない。誰が見ても解散事由として納得がいく状況にある場合にのみ、それを前提として裁判所は解散を命じることができるというものだ」と述べ、信教の自由は「国家の要」であり、公開の裁判にかけずに非訴訟事件として決定して解散させるというのは、憲法上許されない手続きだと強調しました。
中山弁護士（＝写真下）は、今日まで「統一運動」が行ってきた広範な活動について評価する一方、「その良さが伝わっていない」と苦言を呈しました。「説明と説得は異なる」と、会場の参加者に訴えかけた中山氏は、熱心な活動の一方で社会との軋轢が生まれてしまった現状に対し、リスクを取る覚悟で社会と向き合っていかなければならないと述べました。
また、UPF-Japanの魚谷俊輔事務総長は、今日までUPFが国連の経済社会理事会に登録するNGOとして活動してきた歴史的経緯について概観した上で、今日、UPFのようなFBO（信仰を土台とした社会組織）の平和活動があらためて見直されていると指摘。安倍元首相がUPF主催のイベントにメッセージを送ったことにも触れ、「安倍氏が語ったのは、運動が目指すビジョンや目的に賛同したからであり、一宗教団体にお墨付きを与えるためではない」と強調しました。そして、「家庭連合のダミー活動との批判は宗教的な無知、無理解がくるものだ」と断じました。
3人のパネリストの発表に続き、家庭連合の信者である青年がスピーチを行い、いわゆる「宗教二世」の立場から信仰の尊さや家族の絆の大切さについてアピールしました。
その後に行われたパネルディスカッションと質疑応答では、「社会、特に若者の中からイデオロギーへの関心が薄れる中『統一運動』の価値をどう伝えていくべきか」「信教の自由への意識が薄いと言われる日本人に現状をどう説明すべきか」「FBO活動の意義と重要性」「岸田政権による政策決定プロセスの問題点」など、広範なテーマで議論が行われました。
中山弁護士ブログ『川塵録』
https://blog.goo.ne.jp/05tatsu/e/e8789bb01e6842cde247479f3511be1b
【第1回広島平和シンポジウム】
「UPFとは何か」 魚谷俊輔 （UPF‐JAPAN事務総長）
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