「新宗教研究センター」（CESNUR）主催の国際会議12日から

「マイノリティ宗教の社会に対する貢献」をテーマにフランスで開催

日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことについて、国際社会からは「権威主義国家が行うようなことだ」と批判が上がり、日本社会における「信教の自由」をめぐる状況に関心が高まっています。

こうしたなか、フランスで6月12日から「新宗教研究センター」（CESNUR）主催の国際会議が開催されます（写真は2012年にモロッコで開催された会議）。CESNURは1988年に欧州の大学や研究所に在籍し、特に新宗教について研究する宗教学者たちによって設立された学術団体です。

ボルドー・モンテーニュ大学を会場に開かれる今回の会議では、「マイノリティ宗教の社会に対する貢献」をテーマに掲げ、15日までの期間、計23のセッションで宗教学者、各界専門家が議論を展開します。

13日には、「統一教会と日本：いったい何が起きているのか？」をテーマに、日本の家庭連合をめぐる問題が提起され、イギリスの宗教社会学者、アイリーン・バーカー氏をモデレーターに議論が行われます。

https://www.cesnur.org/2024/bordeaux-program.htm