大臣に意見具申できる会議に尖った意見は無いのか？（眠くないのか？）

厚生労働省の労働政策審議会は、労働政策に関する重要事項の調査審議を行い、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣等に意見を述べることで関連する法律の改定などに影響を与えることができます。

その労働政策審議会の中にある幾つかの分科会の一つが「障害者雇用分科会」で、障害者の雇用促進その他の職業生活における自立促進に関することを審議しており、最近は「雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について（5/10）」、「障害者雇用納付金制度、障害者雇用率制度の在り方について（4/27）」というテーマで公益代表・労働者代表・使用者代表それぞれ10名ずつ合計30名の委員が審議をしています。

第118回・雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について（5/10）

このPDFファイルの3ページに・・・障害者雇用については、例えば、民間企業の実雇用率は10年連続で、実雇用者数は18年連続で過去最高を更新するなど、着実に進展しているが、他方で、雇用率という雇用の数の達成を優先するような動きも見られる。今後は、障害者雇用の数に加えて、障害者が能力を発揮して活き活きと活躍し、その雇用の安定に繋がるよう、障害者雇用の質を向上させる取組が求められる。これについて、以下のとおり対応してはどうか。・・・と問題提起があり、対応策が幾つか記載されています。

興味があり、時間がある方は、この審議会の議事録PDF（32p）を全部見て思われたことを、大畑へ教えて頂きたいのですが、雇用率達成を優先することで雇用の質が伴ってない問題に着目していることは良いのですが、それに対する策が的外れで残念！と思うのは大畑だけでしょうか？

シンプルに言うと、なぜ数合わせの採用を行うのか？雇用の質が低い原因はなぜか？を考えずに障害者雇用促進法ありきで、法で決まっているからやらないとイカンというお話しを真面目に討議しているのか？とても不思議というか、ハッキリ言うとお役所がお膳立てするこの類の会議は、公益・労働者・使用者から代表が10名ずつ参加しようとも、結局はお役所に忖度する方向で合意するから、「そもそも障害者雇用促進法で雇用を義務化するから雇用の質が下がる」という現行法に反する意見を述べてはいけない雰囲気で、波風の立たない眠たくなる会議なんだろうと思います。

第117回・障害者雇用納付金制度、障害者雇用率制度の在り方について（4/27）

これも現行法ありきで、各制度を無理やり継続する方法を考えていることが問題の先送りでしかなく、必ずやってくる制度の破綻＝法定雇用率達成企業が増えたら納付金が減少するから、それを財源とする助成金・報奨金は運用できなくなることを、なぜ今真剣に考えないのかな？と思います。

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