フルタイム・事務職の求人は、水面下で動き始めているのか？
障害者法定雇用義務のある法人（社員数が44名以上の法人）は、毎年6月1日時点の雇用人数（全雇用数と障害者雇用数）をハローワークへ7月15日までに報告するのですが、その報告書のことを人事関係者は「ロクイチ報告書」と言います。
この「ロクイチ報告書」に少しでも多くの障害者を雇用していると記載するためには、採用する障害者が6月1日時点で雇用開始してないといけないため、5月末のギリギリまで障害者採用を熱心に行う会社も多く、その多くは法定雇用率が未達成でハローワークから注意指導を受けている会社となります。
そして6月1日を過ぎてから入社する障害者の雇用カウントは、来年の「ロクイチ報告書」に反映されるまでハローワーク等の公的機関へ提出されることは一部の例外を除いて無いです。その一部の例外とは障害者法定雇用人数が著しく不足していることで行政指導（障害者雇入れ計画作成命令）を受けている会社のことですが、行政指導を受けて無い普通の会社は6月1日以降の障害者採用活動が低迷することが多くなります。
一方、障害者雇入れ計画作成命令を受けている会社は、ハローワークの指導官から障害者の採用状況を毎月確認されるので、6月1日を過ぎても障害者採用活動のペースをダウンさせることができません。参考までに、ハローワークインターネットサービスに6月1日から16日までの期間に新規登録された首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の障害者求人・全1,217件の中で、1つの会社で多数の求人票を登録した求人企業と、1つの求人票で多数の採用人数を掲載している求人企業を確認してみました。
この表に記載されている会社の全てが行政指導を受けている訳では無いと思いますが、福祉系（A型事業所など）を除いた会社はハローワークから注意指導を受けている可能性が高いと思います。福祉系がパート・軽作業系の求人が多いのは、その事業形態から仕方ないのですが、全体的に見てフルタイム・事務系の求人が非常に少ないことから言えることは、顕在化している障害者求人は人手不足の業界・職種（小売業界、物流業界の作業系）と類似しており人気の無い業界・職種に近いとも言えるように思います。
この人手不足の状況と類似した障害者求人の動向は、この先もずっと続くと思います。ところが表向き少ないように見えるフルタイム・事務系の求人は、実際にはハローワークやネット上ではなく、内々に採用を検討し始めている、あるいは内々に採用活動を行っています。
アンプティパが懇意にしている横河電機株式会社様も、自社WEBサイトでは障害者だけでなく一般中途の採用も停止している表示が出ていますが、英語を使っての実務経験がある障害者であれば幅広い職種で正社員採用選考を、弊社からお願いすることが可能です。ネット上に氾濫している情報の他に、水面下の企業動向にも注意して動きたいですね。
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