みつひかり不正事件の教訓④

その名はモンサント法

＊そして種苗法…
種苗法の説明は「知ってほしい11のポイント」に書いていますのでそちらをご参照ください。
政府の説明は矛盾しているとは思いませんか？

シャインマスカットやイチゴの苗については海外流出を防がねばならないと言いながら、コメや麦(訂正,コメや麦→訂正後,種苗の育種知見)については海外も含めた企業に明け渡せと言う。一体どういうことなのでしょう？

種苗法改正の理由として、「海外流出を防ぐため」というのは、後付けの表向きの理由だと考えています。

かつて中南米の国々に圧力をかけ自家採種を禁止する法律を作らせ、農家に毎年自社のタネを買わせ続けることでその国の食を握り、価格も思いのままにしながらビジネスを広げた企業がありました。

自家採種禁止の法律…まるで日本の種苗法改正案のようです。かつて中南米を席巻したこの法律も農民の暴動などもあって、今ではほとんどの国で廃止となりました。この法律には、上記の方法で利益を上げて来た企業の一つで、その企業の名前を付けた別名があります。

その別名は…モンサント法です。
＊誰のための法か！？
時の政権が菅政権に代わり約一ヶ月。種苗法改正案の国会審議が始まるのは今秋の臨時国会です。招集は10月26日とのことです。政府と農水省は前国会でこの法案を通すつもりが、他の審議が長引いたため種苗法の審議に入れず、また抵抗も思いのほか激しく、今秋の国会では何が何でも通す！と意気込んでいると聞いています。どうかどうか廃案になります様にと祈る毎日です。
種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメ(訂正,コメ→訂正後,種子)の品種数を民間の開発した数種類に集約させ、長く蓄積されてきた公的機関の種子の育種知見を外資を含めた民間企業へ提供させる。

そして仕上げは種苗法改正で自家採種を禁止にすることで農家が民間企業やこれから進出してくるであろう多国籍アグリ企業から高価な種子を毎年買わざるを得ない状況を作り出す。

種苗法の違反は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金・共謀罪の適用。民間企業のための厳しい罰則です。国内中小農家・消費者など、国民のためを思っての法改正ではないことが分かります。

これらの文章を読んで、種苗法改正案を知り反対される方がいらっしゃるなら、どうか声を上げてください！！
＊出来ることはあります！！
具体例〜

【2020年資料終わり】

2020年資料はこの後も続くが資料の参照は今回はここまでで区切ることとする。
三井化学のお米「みつひかり」に関する背景の一部やここ数年の国や農水省の動きがざっくりと見えて来たのではないかと思う。

次回みつひかりに焦点を当てる。（次回へ続く

種子法廃止違憲訴訟
6月14日(金)11:30〜
東京高等裁判所
皆で傍聴へ行こう‼️
私も行きます！

詳しくは↓
http://tpphantai.com/info/20240605