不況の原因について

私が考える日本においての経済問題はデフレが脱却されないことにあると思います。

目次
1.デフレによる企業部門の問題
2.デフレによる家計部門の問題
3.政府の対応
4.今後について

　1.デフレによる企業部門の問題

企業部門の経済活動の問題で顕在しているのは内部留保であると思います。

現在、日本の大企業の内部留保は300兆円を超えていると言います。

内部留保が起きる原因は将来の不安によるものだと考えられます。

それは、多くの人が貯蓄に回す利率の方が投資によるリターンより大きいと感じてしまっているということです。

しかし、この行動は、現在の日本のデフレ状況では、経済合理的な行動といえます。

貨幣価値の高いデフレでは仕方ないことなんです😓

2.デフレによる家計部門の問題

家計部門の問題は実質消費の伸びの鈍化です。

経済の成長には消費が伸びる必要があります。

なぜなら、消費者の購買量が増えると、その小売店で働いている人の賃金が増えたり、新規店舗の開業に繋がったりして、次の消費や生産性の向上につながるからです。

しかし、デフレやそれによる所得の減少、寿命が延びたことによる不安から、家計も企業と同じように貯蓄傾向にあります。

比較的最近のことでいえば、米中貿易摩擦による輸出の減少による企業の危機から、内需の重要性、つまり日本の家計の貯蓄問題が明らかになったことは間違いないと感じます。

　3.政府の対応

この状況に際し、政府の政策はどのようなものになっているでしょうか。

以上から述べてきたように、日本の経済においての最重要な課題はデフレ脱却です。

この課題の解決に政府は十分な手を打ててはいないと思います。
特に

消費税の増税と公共投資の少なさはデフレを深刻化させていると言えます。

　政府は財政黒字化目標のもと消費税を1990年代後半から現在にかけて5％、8％、10％と増加させてきました。

藤井聡氏は内閣府のデータを用いて消費増税の度に先に述べた実質消費の伸びが鈍化していると言及しています。

8％に増税したときの消費の落ち込みはリーマンショック級であるということに加え、税率を上げなければ政府の目的である税収をさらに多く取ることができたであろうと予想しています。

つまり、この政策は国民を貧困にし、デフレ傾向にしただけでなく、国力をも落としたと言えます。

　私は公共投資の増加も早急にすべきであると思います。

国土学総合研究所所長の大石久和氏は「日本の未来を考える勉強会」で一般政府公的固定資本形成費の推移というグラフで多くの先進国が公共事業の費用を上げているのに対し、日本はそれを減らしていると示していました。

私は公共投資を行わなかったことで2つの利点を失っていると思います。

1つ目は波及的な経済効果です。

新たな雇用を良い賃金を保証して生み出すことで、低い賃金で働いている人や定職がない人の労働需要を生み出すことができます。

彼らの可処分所得が増えるため、消費の増加で経済が波及的に成長して行くでしょう。

2つ目は地方の経済発展です。

道路などの交通機関をヨーロッパのようにさらに発展させることで、地方からも都市に出向けるようになります。

そうすれば、地方での消費が増えて地方地域内の経済循環が始まります。

日本全国で経済活動が活発になりインフレ圧力が見込まれることに加え、地域格差による過密・過疎化も解消できるため日本のような震災国家には行うべき政策であることは間違いないです。

　

以上の２点から、私は、政府の経済政策は、日本の経済問題の大元であるデフレの脱却に大きな寄与はなされていないと思います。

　4.今後について

そこで私はMMTが解決策の鍵になると思います。

MMTをもとにした国の財政支出は、税収内で収めようとするのではなく、インフレ率で決めようというものです。

この理論を採用すれば、積極的な財政出動が可能になり、デフレ下の日本では有効に働くと思います。

生産者がいくら生産性を高めようとしてもそこに需要者がいなければ取引は行われません。

まず高い水準で消費できる人を国内で段々と増やすという政策を行えば、企業は消費者の需要の増加に対応するように投資を増やしていきます。

このようにすれば、

緩やかなインフレを望むことができ、理論的に経済発展が行われます。さらに増加するのは内需なので、安定した成長が望めるでしょう。

最後まで見ていただき、ありがとうございます😄