男女格差の闇に光を当ててみる ＃ジェンダーギャップ指数
今年も2023年版のジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム）が公表された。
結果は、146カ国中125位。
主要7カ国（G7）でブービーはイタリアの79位。
日本はそこに大きく差を付けられてのビリだった。
何が問題か
この結果は、政治・経済・教育・健康の4分野を数値化したものだけれど、そのすべてが悪いわけじゃない。
問題はバランスの悪さ。
経済と政治の2分野の成績がひどく悪い。
それこそがこの国の問題であり、闇なのだ。
ここからは、その中でも、経済の闇に光を当ててみたい。
なぜ経済の闇？
ご存知のように、この国では、親ががんばって子どもの大学の費用を捻出し、息子と娘を大学に入れる。
その息子は、やがて稼ぐようになる。
ところが、娘はたとえ会社に入っても、息子のようには稼げない。
この4分野の男女格差を言葉にするなら、親が子どもの教育に平等に投資しても、子どもは平等に稼げるようにならないということ。
なぜだろう。
きっと、そこには理由があるはず。
ところが、その理由、どうにも見えにくい。
だから闇なのだ。
入り口の差
だったらその闇を照らしてみよう。
日本の男女の管理職比率は133位。ここを埋めればいいのだけれど、ここで耳にするのが人材不足という話。
この国には管理職になりたがる女性が少ないという。
え？そうなの？女性側に問題があったの？と思う。
けれど、そんなことではない。
女性ではなく、社会に問題があるのだ。
大学までは男女平等でも、会社の入り口には、男女差別が生まれる仕組みがある。
「総合職」＝女子サラリーマン
今でもこの国では新卒一括採用が続く。
で、女子は考える。
「総合職ならキャリアになるし、転職もできるし、収入も高いからチャレンジしたい。でもあんな狭き門、わたしが受けても無理ね。あの枠は、よほどできる子じゃないと無理ね」
と、悩んだ末、多くの女子大学生が一般職枠に挑む。
あるいは果敢に総合職にチャレンジしても、思ったとおり受からない。
この枠を突破する女性はただものではない、スーパーウーマンなのだ。
けれど、なんのことはない、日本の女子の総合職とはサラリーマンのこと。
そして一般職とは、サラリーマンの補助をする人のこと。
だから日本には男のサラリーマンが今でも沢山いて、女子サラリーマンはほんの少し。
作りだされた差別
ただ、会社はこういうだろう。
会社の門を叩く女性に、我が社は選択の機会を与えていますよと。総合職・一般職を自ら選んでいいんです。それを女子が自ら進んで選んでいるんですからねと。
いやいや、それは屁理屈というものだ。
これは元々はなかったもの、作り出された働き方なのだ。
人は、どちらにしますか？という問いかけに弱い。
え〜と、総合職？いやいや一般職？、ねえねえ、わたしにはどちらが向いてると思いますか？と。
そう、2つの中から、どちらかを選ぼうとする。
それが人間というものだ。
けれど、この国に「均等法」が誕生する少し前の1980年代、企業が先手を打った、それがこの総合職という働き方だったのだ。
法律も施行されるしね〜〜。男女を平等になんておかしなことになってきましたよ〜。でもね、仕方ないですね、法律ですからね。ここは大人になって、女子にもちょっとだけ働く場を与えようじゃないか、そんな企業側の考え方が反映されたのがこの女子の「総合職」という働き方だったのだ。
それを創り出したのが大手企業。
特に、銀行や商社など。
きっとまだその呼び名が使われている会社もあるだろうし、もう少しオシャレな呼び名に変わって女性が括られているはずだ。
企業がそんな枠を設けた理由は、
女性は結婚したら、子どもを産んだら、どうせ辞めちゃうからね、仕事を教えても直ぐに辞めちゃうんじゃコスパ悪いからね、ってこと。
続く差別
その差別は今でも普通にある。
凡そ40年も続いている。
だから、日本の労働市場を見ると、なるほどな〜と思う。
日本のサラリーマンの大半が男性で、ほんの少しの優秀な女性サラリーマンがいて、その他大勢の補助女子がいる。
この流れが、この国ではずっと続いてきた。
これで職場の男女比率に差が出ないはずがない。
だからそんな仕訳をしている企業のすそ野は、ほぼ女性で埋め尽くされている。
言い方は悪いけれど、男性はまあまあでもサラリーマンになれるけれど、女性にとってはサラリーマンとは特別枠なのだ。
増えない女子サラリーマン
これで、女性の管理職を増やそうというのだ。そりゃあ、人材はいない。
女性はサラリーマン枠内で働けていないし、経験だって積んでいない。
そんな人材不足を創り出したのは、今社内に女性の「総合職」や「一般職・その他呼び名は色々」などの名称を付けて、入り口で女性を仕分けしてきた会社だ。
そう、この国は、女性がサラリーマンになることが恐ろしく難しいのだ。
なれたとしても過酷な長時間労働が待っている。
女はこれだからダメなんだなんていわれるけれど、どこの国でも、こんな働き方なら女性は辞めていくだろう。
開く男女格差
そして日本のサラリーマンには、もれなく特別切符が配られる。それが、給与の後払い。若い時は賃金が安いけれど、のちのち取り戻せるからね、という切符だ。
この日本の終身雇用制に該当する人は、50代まで賃金が上がる。これなら人は辞めない。居続けると若い頃に我慢した薄給が徐々に増え、退職金も増える。これで辞める手はない。
けれど女性の一般職はお給料がほとんど上がらない。たとえ大学を出ても、女子の大半が給与後払い制のシステムの枠外なのだ。
その結果が、推定勤労所得100位。
もちろん、ここには、女子の非正規率の高さも含まれる。
おわりに
なぜ、日本では総合職が問題にならないのか。企業が作り出したこの働き方は、今ではこの国で立派に市民権を得ているように見える。
けれど、結果は、女性の力を試すことが出来ない、脆弱な社会が出来上がったといいうこと。
日本の労働市場の闇は深い。
観て見ぬふりをしているのもいいけれど、もう後がない。
日本企業は40年もの間、入り口で女子の機会を奪ってきたのだ。だからこそ、今後はその男女格差を均等にしていくべきだと思う。
さらに、このバランスの悪さを生み出した長い年月を埋めるには、入口でクオータ制を導入する必要だってあると思う。差別されてきたのだから、当然のバランス調整だ。
そして、あなたはいかがお考えだろうか？
※最後までお読みいただきありがとうございました。
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