中華圏の多様性を破壊する日本の自治体職員の無知――その中国語母語職員は繁体字情報を破壊していませんか
多文化共生の時代、日本の公共施設の多くが外国人サービスのために外国語情報を増やしている。地方自治体が外国語母語職員を採用し外国籍住民向けサービスを行うことは少なくない。
自治体が外国語母語職員を採用するのは、外国籍住民の中には日本語がわからない人がいるし、自治体職員の中にも外国語がわからない人が多数いるからだ。東京23区では、外国人が人口全体の1割を超える区も珍しくなくなっている。双方向コミュニケーションがスムーズにできなければ自治体の住民サービスの質に影響しかねないことか