海外進出関連ニュースまとめ：20230811#220
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■ベカメックス東急、ビンズオン新都市初のショッピングセンターを開業
東急の子会社であるベカメックス東急は7月28日、ベトナム南部ビンズオン省（注1）で開発が進む「ビンズオン新都市」に、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズSC」を正式オープンした。
同ショッピングセンターの敷地面積は約2万平方メートルで、地上2階建ての建物と、大型LEDスクリーンを備えるイベント広場からなる。1階に「イオンベトナム」のコンパクトGMS（総合スーパー）が核テナントとして出店するほか、ホームセンターの「コーナンジャパン」、靴小売店の「ABCマート」といった日系テナントが中心に入居する。2階には日系の歯科クリニックをはじめ、エンターテインメント施設、飲食店が立ち並ぶ。今後、「ユニクロ」や「無印良品」が順次出店し、2024年には映画館が開館する予定だ。
■【最新！海外事情レポート】近年の日本企業の投資動向（ハノイ）
2022年のジェトロの調査によれば、今後１～２年のうちに事業拡大したい国・地域のランキングでベトナムはASEANトップの地位を獲得した。22年の日本からの投資金額は47.8億ドル、投資件数は581件と額は大きかったものの、1件あたりの投資額は減少傾向にある。近年JCCIの入会企業が製造業からサービス業にシフトしている背景には、投資の傾向が比較的少額投資で済む業種が増えてきたことがあると考えている。（グラフ３：日本の直接投資額と案件数）また現地企業への出資・株式取得額／件数も近年堅調であり、日系銀行が現地銀行に出資したり、日本の乳業メーカーや製薬会社が当地の同業者に資本参加する事例が報道されているのは、ベトナムを生産拠点のみならず有望な市場として捉えている証拠と言える。
さらに、日系企業の電力インフラ及びその周辺産業への参入が見られる。ベトナムは2050年のカーボンニュートラル目標に向け再生可能エネルギーの割合を増やしていく意向である。このため、太陽光発電への資本参加やバイオマス発電事業への出資、木材チップ生産などにも参画している。またLNG貯蔵施設や風力発電などにも市場参入の機会をうかがっている。
ベトナムでの外資と言えば、サムスンやLGなど韓国企業の存在感が強いが、日本のインフラ企業も金融機関も、中小企業でさえもしたたかにベトナム市場にどう食い込んでいくかを考えているようだ。
■デジタル貿易で国境を越えるビジネス競争が加速、今後2年以内に他国への展開を計画している日本企業は8割
企業向け経済インフラプラットフォームであるStripeから、従来の貿易ルートを越えた「デジタル貿易」に関するリポートが発表された。
このレポートでは、大企業から個人事業主まで幅広い層の企業が新たなグローバル市場への進出を検討していること、そして、世界中のどこでも起こりうる需要に企業が臨機応変に対応することで、デジタル貿易ルートが著しく多様化していることを明らかにしている。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？