海外進出関連ニュースまとめ：20231031#301
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■ジェトロ、日本食イベント「Japanese Food Expo in NY 2023」を開催、日本産水産物のプロモーションを実施
本イベントは、日本の食文化の普及などを行う米国のNPO日本食文化振興協会（JFCA）が主催しした。日本をテーマにした、食と文化の複合施設「Japan Village」で開催され、3日間で約1万人が来場した。ジェトロは本イベントを後援するとともに、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を受けた一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた、日本産水産物の緊急支援事業として、ホタテとブリのプロモーションブースを設置した。プロモーションブースでは、北海道産のホタテと熊本産のブリをそれぞれ刺し身とバター焼きにして試食を提供したほか、愛媛・宇和島市の「サバキ女子」によるマグロの解体ショーを実施し、本マグロ刺し身の試食を提供した。
■世界初、貿易の「代金」と「商品」の同時交換実現へ eBL発行プラットフォーマーCargoX社と提携
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、基幹事業として取り組むブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムについて、ブロックチェーンベースの文書およびビジネスデータ転送ソリューションを提供するCargoX Ltd.（スロベニア、CEO：Štefan Kukman、以下CargoX）と提携しました。スタンデージの貿易決済システムにCargoXのブロックチェーン上で電子船荷証券（eBL）の受け渡しができるプラットフォームを組み合わせることで、世界初の貿易決済における「代金」と「商品」の同時交換が可能になります。両社は本システムのプロトタイプを2023年末までに完成させる予定で、国内外での実証ののち、2024年内の実用化に向けて連携を進めてまいります。
■［社説］流通・外食は今こそ海外展開のチャンスだ
ファーストリテイリングを筆頭に国内流通・外食のグローバル戦略が本格的に動き始めた。人口減や少子高齢化で国内市場が先細りする一方、インバウンド（訪日外国人）の回復で日本の消費財への関心が高まっている。今こそ海外市場を攻めるチャンスだ。
■Ｇ７貿易相、日本産食品禁輸の撤廃要求 中国念頭に
[東京 ２９日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。
中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
「経済的依存関係を武器化する行為を非難し、自由、公正で、互恵的な経済および貿易関係を基礎とし、より広い国際社会との連携を加速させることにコミットする」とした。
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